〔週刊農林23年6月25日号〕農村コミュニティを維持・活性化する〈6〉、食料・農業・農村政策の新たな展開方向



2023年6月25日号
 


 

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 焦 点 漬物で野菜を食べよう
 
 農林水産省は、1日当たりの野菜摂取量の平均値280c程度を目標値の350cに近づける新視点として現在、「漬物で野菜を食べよう!」を展開している。食の洋風化や減塩ブームの影響で、ご飯のお供だった漬物の生産量は永らく漸減してきた。しかし、これが2017年に底を打ち、回復傾向が続いている。現在の第4次激辛ブーム、また内食・中食化や、これに伴い食品スーパー・コンビニ等で惣菜や弁当が充実されていることなどが寄与しているとみられる。同省では、8月31日の「野菜の日」に、最新データに基づいた漬物の効能や時代にマッチした漬物の生産、食生活の中での新たな取り入れ方等についてWebシンポジウムを開催する。
 
 農林抄(論説)    著者リスト
 
   基本法改正への提言
       日本自然保護協会理事長 亀山 章
 
 
  1999年に改正された食料・農業・農村基本法は、理念として、自然環境の保全を含む「多面的機能の発揮」(第3条)を追加したものの、その後も農地や農村の生物多様性の低下など、農業の持続可能性の基盤が危ぶまれています。日本の農業は、国内の食料の安定供給のためにも、生物多様性を基盤とした持続的な農業へと転換することが求められています。・・・続きは本誌で
 
 特集 農村コミュニティを維持・活性化する〈6〉   (季刊特集著者リスト
 
   農村コミュニティの価値をいかに計測するか〈2〉
       修紅短期大学幼児教育学科専任講師 館山壮一
 
      農村集落で生活する価値
      農村が保有する「資本」
      価値の維持には人的資本が不可欠
      集落での生活費用関数の連立からなるモデル

     
おわり
 
  食料・農業・農村政策の新たな展開方向〈1〉
 
   平時と不測時を切替える
 
      食料安全保障を平時から評価
      いつでも安価に輸入できる状況が続く訳ではない
      国際的定義に整合させる
      平時から食料安全保障を確立
      不測時の意思決定体制を整備
      不測時宣言のトリガー水準は

     
つづく
 
  農業の成長産業化に向けた提言
 
   夢を持って働ける、稼げる産業に〈2〉
       日本経済団体連合会(経団連)
 
      高付加価値化に向けて
      生産性向上に向けて
      輸出の強化
      環境負荷軽減に向けた取り組みの促進
      おわりに

     
おわり
 
  環境保全型直接支払「中間年評価」〈3〉
 
   30by30実現する持続可能な農業
 
      周辺環境にも生物多様性波及
      生物多様性実施面積は微増
      長期中干しは生物多様性両立を

     
つづく
 
  「農業水利施設の機能保全の手引き」を改定〈2〉
 
   農業者に重要な水利用機能
 
      農業水利ストックを再編
      水利用機能診断の流れ

     
おわり
 
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