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焦 点 ６月「牛乳月間」、需要盛り立てる
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| 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は２００１年に、牛乳に対する関心を高めると同時に、酪農・乳業の仕事を多くの人に知ってもらうことを目的として、６月１日を「世界牛乳の日（World
Milk Day）」とすることを提唱した。これにちなみ、日本酪農乳業協会（現・Ｊミルク）が、６月１日を「牛乳の日」、６月を「牛乳月間」に定めた。農林水産省によると、「牛乳でスマイルプロジェクト」に参加する企業・団体は３５０超に上り、メンバーそれぞれが牛乳月間を盛り上げる取組みを展開している。Ｊミルクは、６月１〜２日に成田空港でＬＬ牛乳を配布し、インバウンド需要を盛り立てた。メンバー各社の取組みは、同省のＨＰで一覧できる。 |
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農林抄(論説) 著者リスト
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 コメ問題の論議に新たな視角を〈３〉 |
| 農政調査委員会専門調査員 小川 真如 |
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| ２０５２年の転換点 全ての農地で稲作と同水準の熱量（カロリー）が生み出せると仮定すると、現在の国内農地では全人口を養いきれない。食料安全保障からみて農地は足りないのだ。しかし、人口減少が進んだ将来、「食料安全保障上、必要な農地」が「実際の農地」よりも小さくなる。・・・続きは本誌で |
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特集 農村コミュニティを維持・活性化する〈５〉 （季刊特集／著者リスト）
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| 田園回帰による地方移住は農村コミュニティを維持できるのか〈２〉 |
| 農林水産省農林水産政策研究所政策研究調整官 田中淳志 |
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 都市農村間の人口移動要因
移住者はコミュニティのつながりを求める
住民調査から住民の非定住要因を分析
 つづく |
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| 農都共生による地域活性と農村コミュニティ〈２〉 |
北海道大学大学院農学研究院客員教授
慶應義塾大学大学院ＳＤＭ研究所顧問 林 美香子 |
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農都共生（農村と都市の共生）と移住
北海道鶴居村の移住者による農泊
岡山県西粟倉村のローカルベンチャー
ローカルベンチャースクール（ＬＶＳ）
北海道厚真町に引き継がれたバトン
徳島県神山町の移住政策
おわりに
おわり |
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基本法検証部会が「中間取りまとめ」
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| 国民一人一人に食料を届ける |
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平時からの食料安全保障を実現
現行基本法の前提が崩れる
食料安全保障の定義を見直し
深刻化する食料アクセス問題
急がれる買い物困難者対策 |
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基本法の見直しに向けた政策提案
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| 国内農業生産の増大が基本 |
| 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中） |
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食料安全保障の強化
・国内生産の増大を基本とした方向の明確化
・生産資材の確保・安定供給
新たな食料支援策の構築と円滑な食品アクセスの確保
再生産に配慮した適正な価格形成の実現
・再生産に配慮した適正な価格形成の実現
・国民理解の醸成・行動変容に向けた施策の拡充
農業の持続的な発展に関する施策
・多様な経営体の位置づけ・役割
・農地の適正利用・集約化
・農業者の経営安定対策の強化
・みどりの食料システム戦略など環境負荷軽減に向けた取り組み強化
・ＤＸ化・スマート農業、物流の効率化等の推進
・生産基盤の強化のための輸出拡大、知的財産の保護・活用
・防災・減災に向けた取り組み強化
・家畜伝染病、病害虫への対応強化
農村の活性化、都市農業の振興
・食料安全保障の強化
・国内農業生産の増大に向けた生産基盤強化対策の抜本的拡充 |
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畜産・酪農の適正な価格形成
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| 飼料価格の変化を反映する |
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生産コスト増を見える化
燃油サーチャージ的な仕組みの導入を提起 |
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農林水産トップニュース
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〔経営・構造〕 政府がデジ田構想総合戦略改定に向けた当面の重点検討課題を示す
〔畜 産〕 帝国データバンクよると22年の酪農家の倒産・休廃業が過去10年で最多
〔米麦・食品〕 政府が農林水産物・食品輸出の展開方向を策定
〔畑作・果樹〕 農水省が農業技術の基本指針を改定し、国内肥料資源の利用拡大を加筆
〔林 野〕 政府が将来的（約30年後）に花粉発生量半減を目指す花粉症対策を示す
〔水 産〕 水産庁がＡＬＰＳ処理水放出の風評防ぐため、トリチウム分析を迅速化 |
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