| |
焦 点 全中が基本法見直しで政策提案
 |
| |
| 全国農業協同組合中央会は５月11日、食料・農業・農村基本法の見直しと食料・農業・地域政策の推進に向けたＪＡグループ政策提案を策定した。基本法見直しとして、①食料安全保障の強化②再生産に配慮した適正な価格形成の仕組みの具体化③農業の持続的な発展の３ポイントを要請。食料安全保障の強化では、平時を含む「食料安全保障の強化」を基本法の目的に位置づけることや、農畜産物の輸入から国産への切り替え、それらの安定供給に向けた措置を求めた。国内の農業生産の増大を図ることを基本とする観点から、飼料、肥料、燃油、種子・種苗、機械・部品など生産に必要な資材の確保・安定供給、生産性・品質の向上を求めた。 |
|
|
| |
農林抄(論説) 著者リスト
|
| |
 コメ問題の論議に新たな視角を〈２〉 |
| 農政調査委員会専門調査員 小川 真如 |
| |
| |
| 日本の田は余っているのか？ 先ごろ、稲作経営者や研究者の集会にて、田が余っていると思うか否か、参加者に質問した。すると、「余っている」と「余っていない」で意見が割れた。日本では今、コメを余るほど作れるという現状認識は一致しても、田が余っているか否かという認識は必ずしも一致しない。・・・続きは本誌で |
|
|
| |
特集 農村コミュニティを維持・活性化する〈４〉 （季刊特集／著者リスト）
|
| |
| 集落再編における農村ＲＭＯの形成と広域組織化 |
| 中央大学経済学部准教授 江川 章 |
| |
 農業集落の微減と農家数の大幅減少が意味するもの
既存集落の連携による集落再編の取組み
新たな組織を形成して地域振興を図る取組み
農村ＲＭＯの形成と広域化
農村ＲＭＯにおける広域組織化のポイント
農村ＲＭＯの広域組織化がもたらすもの |
| |
| 農村コミュニテイの維持・活性化に向けた方策〈２〉 |
| ながさき地域政策研究所理事長 菊森淳文 |
| |
国の各種制度の活用
地域を支える人材の育成・導入（キーパーソンの存在）
農村ＲＭＯの事例
・根獅子・飯良地区（長崎県平戸市）
・東米良地区（宮崎県西都市）
 おわり |
| |
農業の成長産業化に向けた提言
|
| |
| 夢を持って働ける、稼げる産業に〈１〉 |
| 日本経済団体連合会（経団連） |
| |
はじめに
食料・農業・農村基本法制定以降の変化と課題
農業の持続的な成長に向けて政府が取り組むべき施策
つづく |
| |
「農業水利施設の機能保全の手引き」改定〈１〉
|
| |
| 戦略的保全管理で次世代に継承 |
| |
将来の保全管理コストを最小化
基幹的施設の55％が耐用年数超過
更新から長命化・ＬＣＣ低減へ
６項目の改定ポイント
つづく |
| |
みどり戦略を実現する品種育成方針〈９〉
|
| |
| 飼料作物拡大も重要な命題 |
| |
温暖化で牧草の単収が漸減傾向
高能力子実コーンを育成
おわり |
| |
卵アレルギーで苦しむ子どもをゼロに
|
| |
| 鶏卵のアレルゲン除去に成功 |
| |
ゲノム編集でノックアウト鶏
製品化に向けて次なる研究へ |
| |
農林水産トップニュース
|
| |
〔経営・構造〕 農水省が自然災害リスクへの対応強化を通知
〔畜 産〕 韓国の忠清北道・清洲市の肉牛３農場で４年ぶりに口蹄疫が発生
〔米麦・食品〕 農研機構はドローンによる水稲生育診断・追肥量算出システムを開発
〔畑作・果樹〕 農水省がシャインマスカット未開花症を30都道府県で発生を確認
〔林 野〕 かずさＤＮＡ研究所と東京大学大学院がマツタケのゲノムを完全解読
〔水 産〕 水産庁が海藻移植カートリッジによる海藻バンク整備で藻場を回復 |
| |
|
