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焦 点 農薬危害防止運動が６月スタート
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| 農林水産省は、６～８月の３カ月間にわたり「農薬危害防止運動」を展開する。農薬使用者、周辺住民、家畜、周辺環境等での被害発生事例や、農薬の不適正な使用により農作物から食品衛生法に基づく残留基準を超えた農薬成分の検出が依然として確認されている。このため、23年度の運動テーマを「守ろう 農薬ラベル、確かめよう 周囲の状況」に設定し、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬の使用等を周知・指導する。とくに、農薬ラベルの表示事項の遵守と周辺の環境への農薬の飛散防止の徹底を重点指導する。周知・指導や取組状況等について実施効果の成果を検証し、運動の実効性を高める。 |
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農林抄(論説) 著者リスト
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 コメ問題の論議に新たな視角を〈１〉 |
| 農政調査委員会専門調査員 小川 真如 |
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| コメ問題というと、減反と呼ばれてきた米生産調整、米価、経営規模、後継者不足、高齢化、耕作放棄地などがよく話題になる。価格形成をめぐっては先物市場や現物市場も議論の的だ。一方、こうした各論を突き詰めるだけではコメ問題は解消しないのではないか。・・・続きは本誌で |
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特集 農村コミュニティを維持・活性化する〈３〉 （季刊特集／著者リスト）
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| 農山漁村の持続性を支える「風の人」の機能を再考する〈１〉 |
| ―内発的発展論を参照軸として― |
| 龍谷大学経済学部教授 西川芳昭 |
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 「風の人」とはだれか
南丹市シンポジウムで筆者が
出会った「風の人」「土の人」
 つづく |
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基本法検証部会による食料安全保障の行方
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| 不測事態対応に法的根拠もたす |
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緊急事態指針による制約を検証
基本法が謳う食料安全保障
基本法が基本計画に置いてけぼり
不測事態の原因も大きく変化
不測事態に備える体制は十分か
英独参考に発動トリガーを明確化
時代に即した食料安全保障を |
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技能実習制度・特定技能制度見直しへ
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| 技能実習目的に「労働力」確保 |
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現行の技能実習制度は廃止
６月末現在で32万７６８９人
制度の目的と実態が乖離
「転籍」緩和も方向性見えず |
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世界中で日本だけが魚が獲れない
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| 漁場沖合化は「親潮の弱勢化」 |
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サンマ、マサバ減少の原因究明
２０１０年がサンマ漁獲の潮目
サンマ沖合化が最大の要因
魚体小型化も沖合化が原因
いるのに獲れないマサバ |
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環境保全型直接支払「中間年評価」〈２〉
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| ＧＨＧ削減効果トップは「秋耕」 |
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温室効果ガス15万㌧超を削減
交付金取組とＧＨＧ削減の関係
削減量トップは堆肥の施用
複合的取組みをどう評価するか
地球温暖化防止効果の評価
つづく |
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農林水産トップニュース
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〔経営・構造〕 北海道の調査で２月１日時点で４・４％減少し、初の５０００戸割れ
〔畜 産〕 高病原性鳥インフルで鶏舎単位の殺処分「分割管理」は現行制度で可能
〔米麦・食品〕 農水省が流通大規模化等に対応する卸売市場整備の方向性骨子を策定
〔畑作・果樹〕 農水省が５～９月を「熱中症対策強化期間」に制定
〔林 野〕 改正クリーンウッド法が公布。合法確認の「蓋然性」めぐり対立
〔水 産〕 水産庁が「漁港・漁場の施設の設計参考図書」を８年ぶりに改訂 |
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