〔週刊農林23年5月15日号〕農村コミュニティを維持・活性化する〈2〉、保全型直接支払中間年評価



2023年5月15日号
 


 

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 焦 点 安価に効率よく栄養を摂取する
 
 日本バナナ輸入組合は、主要フルーツ12品目における100円当たりの栄養素充足率による「費用対栄養価」フルーツランキングを発表した。その結果、「バナナ」がランキング1位となった。費用対栄養価は、重量100g中に含まれる栄養素の日本人1日当たりの摂取基準に対する割合(%)を栄養充足率、さらに主要な栄養素22種類での平均を「栄養素充足率平均」とし、それを総務省統計局家計調査における100gあたりの平均価格で割り出した食品の新たな基準。これによると、100円当たりのフルーツによる栄養素充足率はバナナが29・5ポイントとなり、次点の柿(17・4ポイント)を10ポイント以上引き離してトップに立った。
 
 農林抄(論説)    著者リスト
 
   畜産現場の障がい者参画の創出〈3〉
       中央畜産会管理部(企画調整)審査役 岩東香織
 
 
 「ノウフク」という言葉をご存知だろうか。農福連携とはその名のとおり、農業と福祉が連携することで、共生社会を生み出すことを目指す取組みである。畜産現場の障がい者参画も農福連携の一つであるが、これを成功させる重要な要素が「地域」と「多様性」である。本稿ではこの二つのキーワードを取り込み、農福連携によって地域のブランド豚肉を作り上げた事例を紹介する。・・・続きは本誌で
 
 特集 農村コミュニティを維持・活性化する〈2〉   (季刊特集著者リスト
 
   農都共生による地域活性と農村コミュニティ〈1〉
       北海道大学大学院客員教授
       慶應義塾大学大学院SDM研究所顧  林 美香子
 
      農都共生の大切さ
      農村コミュニティビジネス
      農都共生の先進地〜フランス
      フランスの地方自然公園
      農都共生の先進地〜イタリア
      イタリアは地方の町が元気
      おわりに

     
つづく
 
  農村コミュニティの価値をいかに計測するか〈1〉
       修紅短期大学幼児教育学科専任講師 館山壮一
 
      農村集落の消滅が進んでいるとは言い難い
      農村集落の状態を定量的に把握する
      集落の居住効用と生活コスト
      人口は力である

     
つづく
 
  第2期環境保全型直接支払「中間年評価」〈1〉
 
   実施件数、取組農業者が減少
 
      取組み面積増加傾向は持続
      第2期中間年評価のポイント
      新規取組者や既存取組者がカバー
      有機収入は5年目から4割増

     
つづく
 
  G7農業大臣声明と宮崎アクション
 
   強じん性と持続可能性を向上
 
      ロシアが「食料を武器化」
      G7行動計画「宮崎アクション」
 
  子実用トウモロコシ「かび毒」対策で通知
 
   安全な飼料から安全な畜産物
 
      子実コーン作付が前年比5割増
      アワノメイガ対策を徹底する
 
  麦類のかび毒汚染の予防・低減指針を改訂
 
   赤かび病発生しにくい環境整備
 
      情勢変化踏まえ14年ぶり改訂
      健全な土づくりも重要ポイント
 
  ゲノミック育種価で合理的な肉用牛生産
 
   繁殖牛の能力を補助する交配
 
      斉一性の高い肥育素牛生産
      交雑種牛を輸入牛肉と差別化
 
  地域林政アドバイザー実態調査
 
   4割の市町村が林務職員不在
 
      174の地方自治体で258人
      8割が契約を更新する意思あり
 
  みどり戦略を実現する品種育成方針〈8〉
 
   イモ類研究の遅れを取り戻す
 
      食料安全保障の最後の砦
      病害虫抵抗性品種の開発を急ぐ

     
つづく
 
 農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 輸入中古農機が4月から植防検疫の対象に

 〔畜 産〕 農水省が23年度の豚熱の経口ワクチンの散布方針を策定

 〔米麦・食品〕 23年産以降のナラシ事前契約で申請時に数量ゼロ・空欄は対象外

 〔畑作・果樹〕 農水省がシャインマスカットの未開花症の実態解明に乗り出す

 〔林 野〕 林野庁が各地の森林環境譲与税の広報の取組みを紹介した事例集を作成

 〔水 産〕 漁業産出額が4・7%増の1兆3791億円と7年ぶりに増加