〔週刊農林23年春季特集号〕農村コミュニティを維持・活性化する〈1〉、境保全型直接支払中間年評価



2023年春季特集号
 


 

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 焦 点 タネまきシーズン到来
 
 春の種まきシーズン真っ只中であるが、プランター栽培ではタネまきの時期とともに重要になるのが、「土」である。培養土の選択が成功の半分を決めると言っても過言ではない。タキイ種苗ではタネのプロ?の視点から、プランター栽培で失敗しがちな「土」について、重要な3つのポイントをまとめた。よい培養土は、品質が安定し、保水性、通気性、排水性を兼ねた「団粒構造」をもつもので、野菜栽培専用の培養土を選ぶこと。また、株を大きく作って実をつけるためにはたくさんの根が必要で、培養土がたっぷり入る大きめのプランターを選ぶ。また、培養土は最初にしっかりと水分を含ませることも大切になるとアドバイスする。
 
 農林抄(論説)    著者リスト
 
   畜産現場の障がい者参画の創出〈2〉
       中央畜産会管理部(企画調整)審査役 岩東香織
 
 
 障がい者就労に欠かせない社会福祉法人の存在 千葉県にあるA社は年間15万頭の豚を出荷する大規模養豚経営である。フードロス削減の一環として、食品工場やコンビニエンスストア等から出る期限切れの食品から液状飼料(リキッドフィーディング)を製造し、豚に給与している。この製造工場で重要な戦力として活躍しているのが障がい者だ。・・・続きは本誌で
 
 春季特集 農村コミュニティを維持・活性化する〈1〉   (季刊特集著者リスト
 
   農村コミュニテイの維持・活性化に向けた方策〈1〉
       ながさき地域政策研究所理事長 菊森淳文
 
      農村(地方)が抱える課題
        (1)人口減少・高齢化
        (2)農村集落機能の衰退
        (3)コミュニテイを担う人材の不足
      農村コミュニテイの維持・活性化に向けた提案
        (1)農村コミュニテイの強化策:地域経営に多面的農業経営を

     
つづく
 
  田園回帰による地方移住は農村コミュニティを維持できるのか〈1〉
       農林水産省農林水産政策研究所政策研究調整官 田中淳志
 
      田園回帰とは
      潜在的な移住者のメインは40代以下
      地域おこし協力隊制度の地域への定住・定着
      都市部世代の地域への就農

     
つづく
 
  畜産・酪農の危機を救う緊急対策パッケージ
 
   牛乳インバウンド拡大へ緊急対策
 
      酪農家の離農を抑制する
      コントラクター経営転換へ支援
 
 
〔畜産・酪農緊急対策パッケージ〕
配合飼料価格高騰対策/低コスト配合飼料自家製造推進緊急対策/国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策/消費拡大緊急対策/経営再建緊急対策/価格転嫁対策/金融支援/鳥インフルエンザ対策
 
  乳製品カレントアクセスの一時停止を巡って
 
   政府による在庫買い取りを否定
 
      カレントアクセスは義務か否か
      カレントアクセス統一見解示す
      全量消化していない国がある
      海外での余剰在庫買取りの実態
 
  農泊推進に向けた施策の今後の方向性
 
   25年に農泊地域700万人泊を実現
 
      裾野拡大の余地は大きい
      新型コロナで失われたインバウンド需要の獲得
 
  麦類のかび毒汚染の予防・低減指針を改訂
 
   赤かび病発生しにくい環境整備
 
      情勢変化踏まえ14年ぶり改訂
      健全な土づくりも重要ポイント
 
  みどり戦略を実現する品種育成方針〈7〉
 
   大豆多収性実現へ海外品種を交配
 
      国産大豆使用の意向は強い
      難裂莢性を有する極多収大豆品種を育成

     
つづく
 
 農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 全国町村会が自治体の裁量を大幅拡大する農村価値創生交付金創設を提起

 〔畜 産〕 全農が「耕×畜なび」で堆肥センターを見える化や畜産と耕種農家をマッチング

 〔米麦・食品〕 農水省が食品企業におけるサステナブル経営を底上げするガイダンス作成

 〔畑作・果樹〕 農水省が温「バイオ炭」活用によるクレジット販売の採算点を試算

 〔林 野〕 政府が花粉症対策で関係閣僚会議ひらく。今後10年の対策の全体像を策定

 〔水 産〕 水産庁が「災害に強い水産地域づくりガイドライン」を10年ぶり改訂