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焦 点 ＩＰＣＣが排出削減強化を求める
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| 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は３月20日、第６次統合報告書を公表した。各国が決定した２０３０年の世界全体のＣＯ２排出対策では、今世紀中に産業革命前よりも世界平均気温の上昇が１・５℃を超える可能性が高く、２℃より低く抑えることが困難になると指摘した。そのうえで、気温上昇を１・５℃までに抑えるためには、２０３０年の世界のＣＯ２排出を２０１９年比で48％削減、２０３５年には同65％削減する必要があると示した。温室効果ガス（ＧＨＧ）全体では、２０３０年に同43％削減、35年には同60％削減が必要になる。もし、今後対策が強化されなければ、21世紀末までに最大３・４℃上昇すると予測した。 |
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農林抄(論説) 著者リスト
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 最悪の酪農情勢を乗り切るために |
| 安全安心な国産牛乳を生産する会代表 湯浅清春 |
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| 現状の酪農情勢は酪農の歴史にない厳しい状況です。当会で昨年実施したアンケート調査では、98％の農家が赤字でした。７月より急激に悪化し、12月には乳代で餌代が払えない農家が大半でした。・・・続きは本誌で |
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特集 食料・農業・農村基本法改正への提言〈９〉 （季刊特集／著者リスト）
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| 基本法に求められるもの〈３〉 |
| ―５兆円の農業振興予算の根拠法にできるか― |
| 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 鈴木宣弘 |
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 基本法にどこまで本当に期待できるのか
基本法改正というなら、まずやるべきことは
しかし政府の姿勢は
車座対話の衝撃
現場に寄り添う姿勢の欠落
自給率はゼロでも自給力あれば
結局、輸出振興、デジタル農業、自給率でなく自給力
食料安全保障基礎支払いの導入
 おわり |
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| 国民のための農政を実現する方法〈３〉 |
| キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 山下一仁 |
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世界標準から周回遅れの日本農政
最も簡単な物価・食料安全保障対策
私的な経済を活用して無駄な財政支出を止めよう
真剣に食料自給率を向上させよう
農政をスリム化する
おわり |
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酪農の経営難が一層加速している
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| 85％が赤字経営、６割が離農検討 |
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食の基盤を維持する強い責任感
受託農家戸数の減少率が加速
飼料高騰と子牛価格下落が打撃
物価高克服に向けた酪農追加策
インバウンドで牛乳消費拡大 |
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引きこもり者の社会への再会を支援〈１〉
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| 農業を通じて自立をサポート |
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農福連携は引きこもり者も対象
引きこもり者の就農支援手引き
つづく |
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みどり戦略を実現する品種育成方針〈６〉
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| 小麦は生物的硝化抑制育種を急ぐ |
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赤かび病に強い耐性品種
需要者が求めるニーズを満たす
つづく |
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農林水産関係予算の主な事業〈８〉
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〔森林・林業・木材産業グリーン成長〕
花粉発生源対策推進事業／森林整備事業〈公共〉／治山事業〈公共〉
〔水産資源管理と成長産業化〕
漁業経営安定対策／水産資源調査・評価推進事業／新たな資源管理システム構築促進事業／外国漁船対策等 |
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| つづく |
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農林水産トップニュース
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〔経営・構造〕 物価高騰追加対策に農業水利施設の電気代軽減、化学肥料から地域内資源へ転換
〔畜 産〕 農研機構らが豚熱ウイルスの野外株とワクチン株を識別法を開発
〔米麦・食品〕 農水省がの23年産酒造好適米需要を３％増加見込む
〔畑作・果樹〕 農研機構がダイズシストセンチュウに極めて強いダイズ品種「リョウユウ」育成
〔林 野〕 宮崎県諸塚村が森林・林業ＤＸで現地調査40分の１の省力化を実現
〔水 産〕 北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）が23年のサンマの年間総漁獲枠を25％削減で合意 |
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