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焦 点 流行語大賞トップ10に「てまえどり」
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| 食品ロス削減の国民運動の一環として、農林水産省・消費者庁が推奨している「てまえどり」が、今年の新語・流行語大賞トップ10に選出された。「てまえどり」を一寸見ではピンとこないが、これを漢字に直すと“手前取り”になる。読んで字のごとく、棚の手前にある販売期限の迫った商品を積極的に選ぶことによって、販売期限が過ぎて廃棄される食品ロスを削減する効果が期待される。この一方で、消費者庁の22年度調査で「てまえどりを知っていて、実践している」人は25・３％にとどまる。逆に、知っていて実践していない人が40・３％いる。今年の世相を表す流行語大賞トップ10に選ばれたことで、一挙に認知度を高めたいところだ。 |
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農林抄(論説) 著者リスト
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 海洋生態系を温暖化、陸上からの排出と埋め立てと共に一括管理へ〈３〉 |
| 生態系総合研究所代表理事 小松正之 |
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鹿島平和研究所の次期の「食、生態系と土地利用研究会」今後の検討課題として以下の４課題を設定した。
【課題１】海洋・利用税、漁獲枠・ＩＴＱ取引とＪクレジットの検討 1）海洋生態系と海洋生物資源は国民共有財産であり、利用する漁業者、養殖業者や遊漁者他から海洋・利用税を徴収し、これを資源・海洋の保護と資源の持続的利活用の目的に当てる。・・・続きは本誌で |
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23年産米適正生産量と戦略作物の動向 （季刊特集／著者リスト）
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| 生産者の努力で需給は快方に |
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 飼料用米作付面積が23％拡大
需給改善と価格上昇見合い
新規需要米拡大の８割が飼料米
地域間格差大きい多収品種
米粉用米作付面積が１割増加
22年産主食用米と戦略作物等の作付状況（表） |
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農業水利施設の機能保全の手引き改定
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| 農業水利施設を次世代に継承 |
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農業水利システムの観点
要求される性能を十全に発揮
機能停止を招かないリスク管理
標準的な劣化曲線データを更新 |
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育成者権管理機関のあり方
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| ライセンスビジネスを展開 |
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育成者権活用して品種保護図る
未利用品種の海外生産適応性を再評価 |
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多面的機能支払交付金の中間評価〈３〉
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| 大規模経営体参加は集落居住 |
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居住集落以外へは手が回らない
遊休農地５３８㌶が解消
 つづく |
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もっと野菜を食べよう！
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| 野菜摂取量を見える化 |
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手指から野菜摂取量を推定
見える化で食生活見直す機会に |
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農林水産予算概算要求の主な事業〈10〉
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〔水産資源の管理と成長産業化〕
漁業経営安定対策／水産業成長産業化沿岸地域創出事業／先端的養殖モデル等への重点支援事業／養殖業成長産業化推進事業／内水面及びさけ・ます等栽培対象資源対策事業／経営体育成総合支援事業／漁協経営基盤強化対策支援事業／水産バリューチェーン事業／浜の活力再生・成長促進交付金／水産多面的機能発揮対策事業／水産基盤整備事業〈公共〉／漁港機能増進事業 |
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| おわり |
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農林水産トップニュース
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〔経営・構造〕 農水省が収入保険の野菜安定制度同時利用を延長。基準収入に自然災害補正を導入
〔畜 産〕 農水省が海外産稲わらが採用している「角型ベール」の利便性を実証
〔米麦・食品〕 農水省が米の現物市場を23年秋には取引開始可能な状態とする方針
〔畑作・果樹〕23年以降のゲタ対策が麦類は豊作傾向で単価引下げ、でん粉バレイショ、ソバは引上げ
〔林 野〕 東京大学大学院が森林環境譲与税の森林情報整備費活用は私有林人工林面積割合と相関
〔水 産〕 東レが漁網製造端材から再生したナイロンを漁網原糸とする「漁網to漁網リサイクル」開始 |
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