〔週刊農林22年11月25日号〕農協・農業委員会の女性役員登用を考察10、農業集落調査が一転して実質継続



2022年11月25日号
 


 

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 焦 点 みどり戦略技術カタログを改訂
 
 農林水産省は11月8日、みどりの食料システム戦略の実現に貢献する2030年までに利用可能な技術を追加した「みどりの食料システム戦略」技術カタログ(Ver.2.0)を作成した。作目別に81件の技術を追加収録し、技術開発の目指す姿・目的、期待される効果、みどりの食料システム戦略における貢献分野(温室効果ガス削減等)、これまでの研究開発成果・進捗状況、今後の開発スケジュール、技術の問い合わせ先等を記載した。図表を交えて分かりやすく紹介している。栽培暦の見直しや、環境負荷の低減につながる有用な開発中の技術について、将来の現場普及に向けて開発機関との意見交換や実証・改良の推進等への活用を期待する。
 
 農林抄(論説)    著者リスト
 
   海洋生態系を温暖化、陸上からの排出と埋め立てと共に一括管理へ〈1〉
       生態系総合研究所代表理事 小松正之
 
 2019年4月に設置された鹿島平和研究所「北太平洋海洋生態系研究会(略称)」は海洋生態系を取り巻く環境の変化について包括的に検討し、解決策の提示を目的とした。2019年度は「海洋生態系の崩壊と温暖化がもたらす資源争奪戦と食料安全保障」を皮切りに11回の研究会を開催し、中間論点をとりまとめ、2020年度は13回の研究会を経て第2次中間論点を、2021年度は13回の研究会を開催し、総計37回の研究会で検討し、7月に最終提言を公表した。・・・続きは本誌で
 
 特集 農協・農業委員会の女性役員登用を考察する〈9〉   (季刊特集著者リスト
 
   農業・農村における男女共同参画〈3〉
     ―女性の役員登用をめぐって―
       福島大学人文社会学群行政政策学類教授 岩崎由美子
 
      ネットワークのもつ力
      おわりに


     
おわり
 
  22年度第2次補正予算―食料安全保障の強化―〈2〉
 
   肥料・飼料の国産化を積極推進
 
      輸入途絶でも安定供給する
      農業・食の脆弱さを目の当たり
      飼料自給率向上果たせるか
      農業・食品生産構造を転換


     
つづく
 
  外的要因に影響を受ける酪農をめぐる情勢〈3〉
 
   経産牛の早期リタイアに奨励金
 
      2次補正で生乳需給改善対策
      酪農生産基盤維持の大事さ
      酪農の優位性「後継者がいる」
      生乳需給ギャップを早期改善
      チーズ原料乳品質向上に奨励金


     
おわり
 
  「農業集落調査」廃止めぐり大きなうねり
 
   農水省が一転して調査を継続
 
      研究者の熱意が揺り動かす
      個人情報保護法が立ちはだかる
      委員の対案すべてに反論
      農林業経営体が回答する方式に
 
  農産物の温室効果ガス削減を「見える化」
 
   「見える化」農産物を実証販売
 
      生産者に大きなメリット
      畜産物でも「見える化」導入へ
 
 農林水産予算概算要求の主な事業〈8〉
 
 
〔農山漁村の活性化〕
農山漁村発イノベーション対策(農泊推進型)/農山漁村発イノベーション対策(農福連携型)/情報通信環境整備対策/都市農業機能発揮対策/鳥獣被害防止対策とジビエ
利活用の推進

〔森林・林業・木材産業のグリーン成長〕
林業・木材産業循環成長対策/建築用木材供給・利用強化対策
 
     つづく
 
 農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 OECD農相会合が持続可能な農業と食料システムに関する宣言を採択

 〔畜 産〕 農水省が飼料添加物指定のデータ提出の手引きに、牛のゲップ中のメタン削減効果のある飼料添加物を追加

 〔米麦・食品〕 10月25日現在の22年産作況指数が100で前回から据置き、収穫量は1千トン減

 〔畑作・果樹〕 農水省がGI保護制度の運用を見直し。生産実績25年未満でも登録可能

 〔林 野〕 21年の森林環境贈与税で森林整備取組み市町村が77%、全額基金積立市町村は6ポイント減少

 〔水 産〕 政府がALPS処理水海洋放出に伴う影響を乗り越える新基金を創設