〔週刊農林22年10月15日号〕農協・農業委員会の女性役員登用を考察6、TPP等関連施策を会計検査



2022年10月15日号
 


 

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 焦 点 インドが米を一部輸出制限
 
 米の世界最大輸出国であるインドが、一部輸出制限に踏み切った。新型コロナによるサプライチェーンの混乱とロシアのウクライナ侵攻で国際価格が上がっているため、国内供給を優先する。また、野村農相は9月30日の閣議後会見で、タイとベトナムで米の値上げに向けた協議が進んでいることを明らかにした。タイ米の輸出価格は米の国際指標となっているが、9月現在で1d当たり440〜460jで推移しており、大きな変動はないという。さらに野村農相は、「日本ではミニマム・アクセス米が77万dあるが、国家貿易により国が一元的に輸入しているため、輸出国の価格が国産米価格に影響を与えることはない」との認識を示した。
 農林抄(論説)    著者リスト
 
   コメ流通諸経費の高騰に理解を〈1〉
       全国米穀販売事業共済協同組合
 
 国内の様々な食品価格の高騰が続いています。その要因が、エネルギー価格の上昇などによる流通諸経費の高騰と、円安などによる輸入農産物の原材料価格の高騰にあることは、ご承知の通りです。・・・続きは本誌で
 
 特集 農協・農業委員会の女性役員登用を考察する〈6〉   (季刊特集著者リスト
 
   農業委員会への女性参画をめぐって〈2〉
       岡山大学学術研究院社会文化科学学域教授 藤井和佐
 
      女性農業者リーダー育成の方法
      女性農業者をめぐる変容
      農業委員会等に関する法律改正後の動向


     
つづく
 
   農協における女性の運営参画をいかに進めるか〈2〉
       日本協同組合連携機構基礎研究部主席研究員 小川理恵
 
      コロナ禍をきっかけに女性登用を本格化〜JAグループ鹿児島
      「目的」「対象」「メインターゲット」を明確化
      集落単位で目標数値を細分化女性の意識向上にも取り組む
      推進活動ではJAの担当者と女性部役員がタッグ
      運動論・精神論だけではなく具体的な「初めの一歩」を
      女性登用の成果を見つめなおし、プロセスを踏んだ女性登用を


     
おわり
 
  新たなバイオマス活用推進基本計画と検証〈2〉
 
   農山漁村活性化につながるか
 
      「地域脱炭素」を促進する
      バイオマス利用推進の意義
      バイオマスと農村活性化の関係
      地域ビジネス展開を期待するが
      都市部を含めて総合的に推進


     
つづく
 
  TPP等関連施策を会計検査
 
   備蓄米の国別枠上限買入は過大
 
      基金事業の使用見込額に不適
      6年間の予算不使用率5・8%
      CPTPP等量買入れ年20億円
      牛マルキンの安定運営を要請
 
  農作業事故を減らせ!!
 
   心理面から事故防止を啓発
 
      農作業安全指導者による研修は54%
      農作業事故が及ぼす5つのダメージを知る
 
 農林水産予算概算要求の主な事業〈4〉
 
 
〔みどりの食料システムの実現〕
「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出/食品ロス削減・プラスチック資源循環の推進/ニッポンフードシフト総合推進事業

〔スマート農林水産業、DX推進〕
スマート農業の総合推進対策/農林水産・食品分野におけるスタートアップ創出の強化/eMAFFによる行政手続の抜本的効率化
 
     つづく
 
 農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 原則20万円で土地相続放棄できる相続土地国庫帰属法施行令を閣議決定

 〔畜 産〕 農水省が畜産環境シンポジウム「求められる堆肥とは」ひらく

 〔米麦・食品〕 全農が農機メーカー4社に共同購入する低価格・省エネなコンバインを開発要求

 〔畑作・果樹〕 農水省で発生予察事業対象を大幅拡充するが総合防除基本指針案示す

 〔林 野〕 村井宮城県知事が森林に発電施設新設に課税する条例制定の方針示す

 〔水 産〕 水産庁がマイワシ・マアジの2魚種4系群の資源評価結果を発表