〔週刊農林22年10月5日号〕農協・農業委員会の女性役員登用を考察5、バイオマス活用推進基本計画が閣議決定



2022年10月5日号
 


 

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 焦 点 他産業の安全対策とギャップ
 
 秋の農作業安全確認運動が全国各地で展開されている。農作業事故の半減を目指し、シートベルト装着の声かけ運動や農作業安全研修、また公道走行時の法令遵守の徹底等を呼びかけている。農研機構の農作業事故の詳細調査・分析では、現場では様々な事故が発生しているが、他産業では対策が一般化している事故形態が多いことが明らかになった。しかし、「現場では他産業で行われている安全確保策自体が知られていない」(予防安全システムグループ)。他産業並みの安全推進に向けて、地域との連携に基づく事故事例・対策事例の共有と、対話ベースの安全研修の推進が、このギャップの解消の重要課題となると指摘する。
 農林抄(論説)    著者リスト
 
   小規模農家や生物多様性への配慮を〈4〉
       元國學院大學経済学部教授 久保田裕子
 
 みどりの食料システム基本方針案では、「2人以上」「共同」「地域ぐるみ」などが目立つ。それ自体は歓迎されるものの、一方で小規模農家や個々の自立農家への配慮が希薄になる。「1人」の場合は、「相当規模で取り組む場合」が要件とされる。特に有機農業農家は現状きわめて少ないことから、地域(市町村)に一人で実施していることも少なくない。これらの要件は、貴重な有機農業実践農家を支援から外してしまうことになりかねない。・・・続きは本誌で
 
 特集 農協・農業委員会の女性役員登用を考察する〈5〉   (季刊特集著者リスト
 
   グループにおける女性のJA運営参画の取り組み
       全国農業協同組合中央会女性組織対策室室長 熊田 妙
 
      はじめに
      JA全国大会決議における女性参画の取り組みについて
      参画する女性の取り組み
      女性のJA運営への参画の状況と今後の取り組みについて
 
  新たなバイオマス活用推進基本計画と検証〈1〉
   脱炭素取組みの遅れを取り戻す
 
      バイオマス利用量は目標未達
      第2次計画策定後に大きな動き
      木質バイオマスは計画上回る
      市町村計画策定の達成率は12%
      バイオマスをフルに活用する


     
つづく
 
  電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金
 
   農林水産業の物価高騰対策も対象
 
      農水省が交付金活用例まとめる
        ・燃油価格高騰対策
        ・肥料価格高騰対策
        ・飼料価格高騰対策
        ・木材価格高騰対策
        ・食料安定供給対策(国産農産物生産・利用拡大)
        ・経営安定対策(資金繰り等への支援)
      電力確保へ原発、休止火力を稼働
 
  21年度 食料自給率と生産努力目標〈2〉
 
   食料事情を2指標から推し量る
 
      大豆は生産目標達成率が最低
      値上許容の必要性がみえる
      需要ニーズに追いつかない大豆
      小麦はミスマッチで生産過剰に
      食料自給力は小麦寄与し前年並み


     
おわり
 
  ジビエ利用拡大に向けた取組み
 
   ジビエ給食導入で手引き作成
 
      ジビエ給食先進事例を分析
      事前調整
      学校関係者への提案(第1段階)
      栄養教諭等による検討(第2段階)
      学校関係者等による検討(第3段階)
      子供達が食べやすい料理から
 
 農林水産予算概算要求の主な事業〈3〉
 
 
〔みどりの食料システムの実現〕
「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた政策の推進/みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業/ムーンショット型農林水産研究開発事業/みどりの食料システム戦略推進総合対策
 
     つづく
 
 農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 政府が農林水産物・食品の輸出促進基本方針を改正

 〔畜 産〕 政府が飼料価格高騰緊急対策事業を閣議決定、配合飼料1トン6750円を補てん

 〔米麦・食品〕 農水省が輸出において求められる賞味期限の実現へ勉強会ひらく

 〔畑作・果樹〕 農水省が農産物生産の温室効果ガスを算定できる簡易算定シートを作成

 〔林 野〕 森林総研がシカ被害減少はブロック単位で必要捕獲数を設定が効果的

 〔水 産〕 水産庁が大型クロマグロの大臣管理未消化分の繰越し等の資源管理基本方針改正案