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焦 点 肥飼料高騰は自助努力超える
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| 全国農業協同組合中央会は７月22日、生産資材高騰対策等基本農政確立緊急全国大会を開き、昨今の肥料・飼料等の農業資材は、もはや農家組合員の自助努力でカバーできる限界を大きく超えていると訴えた。政府は肥料価格高騰対策として、化学肥料２割低減の取組みを行う農業者の肥料コスト上昇分の７割を補てんする新たな支援金の仕組みを決定した。約８００億円を投じる。ＪＡグループはこの新たな仕組みを含めた肥料高騰対策への万全な対策とともに、化学肥料の削減に向けた環境調和型農業への支援拡充を求めた。飼料高騰対策では、飼料価格の高止まりを踏まえた配合飼料価格安定制度の運用改善を要請した。 |
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農林抄(論説)
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 体系性を欠くみどり法の実施方向〈３〉 |
| 近畿大学名誉教授 池上甲一 |
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| 最終回は、みどり法が想定している実施手段とその方向性について論評する。農林水産省は、２０２２年６月27日付で、みどり法の「施行規則」を定めた。それは相当程度の「環境負荷低減」に資する「事業活動」を農林水産大臣が定めるとしている。ここでの環境負荷とは、温室効果ガス（ＧＨＧｓ）と合成化学資材だけで、とくに前者に重きを置いているように見受けられる。・・・続きは本誌で |
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夏季特集 農協・農業委員会の女性役員登用を考察する〈１〉 （季刊特集／著者リスト）
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| 農協・農業委員会における女性役員登用の考察〈１〉 |
| 農林水産省経営局就農・女性課女性活躍推進室 |
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 はじめに
国際的にも求められる女性の活躍（ＳＤＧｓなど）
第５次男女共同参画基本計画、女性版骨太の方針による推進
各組織における取組の推進
農林水産省の取組
 つづく |
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| 女性農業委員を増やすための私論〈１〉 |
| ―まずは女性経営者を増やすこと― |
| 京都府立大学大学院生命環境科学研究科准教授 中村貴子 |
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客観的に日本の女性をとらえる
農業経営と女性農業委員の関係性
働く環境の改善にも女性の果たす役割は重要
つづく |
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農商工団体間連携で地域を盛り立てる
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| 交流・関係人口拡大へ連携深化 |
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農林漁業・商工業５団体が提言
団体の信頼力の下で地域一体化
団体間連携の意義・効果を分析
魅力ある体験型コンテンツ開発 |
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我が国の食料安全保障をめぐる状況と供給リスク〈４〉
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| 広範囲にわたる肥料原料リスク |
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燃油は使用割合で影響度異なる
水田では唯一の「重要なリスク」
おわり |
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農林水産トップニュース
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〔経営・構造〕 ６月20日現在のみどり戦略推進交付金を活用した地域が２９９件
〔畜 産〕 Ｊミルクが牛乳類の消費低迷で緊急調査、食品値上げにつられて購入低迷
〔米麦・食品〕 環境保全型直接支払がみどり戦略の取組み交付要件に見直し
〔畑作・果樹〕 農研機構がサツマイモ基腐病防除で米ぬか土壌還元消毒技術手順書を作成
〔林 野〕 林野庁が林業イノベーション現場実装推進プログラムをアップデート
〔水 産〕 水産庁検討会が毎月３〜７日を「さかなの日」に |
