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焦 点 フィリピン政府がバナナ値上げ要請
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フィリピン政府は6月8日、同国産バナナの販売価格引上げに理解を求める要望書を日本小売業協会に提出した。肥料価格や保管費など生産コストが増嵩している一方で、日本において同国産バナナの小売価格は長年据え置かれている。ラウレル駐日フィリピン大使は会見で、「日本での小売価格は7年間横ばいで、バナナ生産者にとって現実的ではなく、フェアでない」と訴え、バナナ産業が維持できなくなる恐れがあると強調した。金子農相は6月14日の閣議後会見で、要望に対するコメントは差し控えたものの、「国産、輸入品いずれについても、消費者の理解も得ながら、適切な価格転嫁のための環境整備を進める」と述べた。 |
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農林抄(論説)
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第5次水産基本計画への論評〈3〉 |
一般社団生態系総合研究所代表理事 小松正之 |
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2021年の漁業・養殖業の生産量が史上最低を更新した。前年から6・1万トン減少し、417・3万トンであった。水産基本法が制定された2001年は612・6万トンであった。排他的経済水域の漁獲量が約150万トンも減少した。2002年の第1次から第4次基本計画が漁業・養殖業の衰退に有効対策を打てなかったことを物語る。・・・続きは本誌で |
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春季特集 フードバリューチェーン構築の鍵〈5〉 (季刊特集/著者リスト)
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フードバリューチェーンの課題〈3〉 |
―生産段階の問題点と対策― |
学校法人中村学園顧問(前学長) 甲斐 諭 |
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農業就業者の減少と新規就農者不足
フードバリューチェーンを高度化するスマート農業の課題
農業就業者不足を補完する外国人技能実習生雇用の必要性と課題
食の安全性を確保するGAP認証の課題
おわり |
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JA直売所・道の駅のビジネスモデルとバリューチェーン〈3〉 |
千葉大学名誉教授 斎藤 修 |
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背景と課題の構図
直売システムの新たな役割
制度的変化と戦略的課題
つづく |
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〈解説〉2021年度 食料・農業・農村白書
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世界的食料高騰を乗り切る |
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【5POINT解説】
歴史に残る食料大混乱
食料供給を脅かすリスク
消費者とのつながり深化
団体経営体への期待大きい
経営体所得と米産出額の関係 |
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骨太方針2022と新しい資本主義のグランドデザイン
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リスク顕在で食料安全保障強化 |
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内外の難局が同時複合的に
肥料価格急騰対策も盛り込む
みどりの食料戦略の実行計画
デジタル拠点設置を計画 |
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農協・農業委員会での女性の活躍を応援する〈2〉
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女性を登用する制度設計 |
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登用後の仕組みづくりが重要
女性の経営進出を期待する
おわり |
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農林水産トップニュース
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〔経営・構造〕 日本農業法人協会の調査で、96%の農業法人が価格転嫁できない
〔畜 産〕 農水省が子牛価格急落で優良肉用子牛生産推進緊急対策事業を実施
〔米麦・食品〕 滋賀県が「水田土づくりマニュアル」と「水田地力マップ」を作成
〔畑作・果樹〕 全国農業会議所の調査で有機農業に取組む新規参入者が減少
〔林 野〕 J−クレジット制度における森林管理プロジェクト制度が見直し案
〔水 産〕 海洋研究開発機構らが熱帯西部太平洋の海域で「ヨウ素の泉」を発見 |