〔週刊農林22年4月15日号〕新しい農村づくりへの挑戦10/「国際水準GAP」を策定

 

2022年4月15日号
 


 

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 焦 点 ロシアの単板禁輸で国内影響
 
 ロシアのウクライナ侵攻による我が国経済への影響が出始めている。ロシアからの輸入で影響が出ているのが、「単板」である。ロシアの丸太輸出税引き上げを受けて単板輸入が急増しており、21年は2mm厚換算で24・4万立方b(85億円)と、単板輸入量の82%を占めた。ロシア産の単板は主にカラマツで、構造用合板のフェースバック用に使用される。国内で流通する合板原料の2%程度だが、ロシアの「非友好国」への単板輸出禁止の表明を受け、最大手のセイホクが国産針葉樹材で代替するなど国内合板メーカーをはじめ、住宅メーカーでもロシア産単板禁輸の影響が出始めている。
 
 農林抄(論説)
 
   米の現物取引市場の論評〈1〉
     〜拭えない違和感〜
       藤澤流通・マーケティング研究所代表 藤澤研二
 
 昨年9月以来、創設に向けて検討が進められてきたコメの現物取引市場の制度設計案がこのほど農林水産省から示された。制度設計案から想定される現物取引市場の内容、さらにその評価やあるべき姿は後述するとして、今回は市場創設の検討が開始された段階から筆者が感じてた違和感について述べることにしたい。・・・続きは本誌で
 
 特集 人が住み続ける新しい農村づくりへの挑戦〈10〉    (季刊特集著者リスト
 
   共感・協創の農村づくり〈7〉
       CRC合同会社(地域再生診療所)代表 井上弘司
 
      農村RMOは中山間地域の切り札になるか
         ■農村プラット・ホームの重要性
         ■人は人でしか磨けない
         ■「むらづくりRMC」のすすめ
         ■地域に暮らす多様な主体を繋ぐ
      図表・地域のライフスタイルを提案する「むらづくりRMO」


     
つづく
 
 国際水準GAPによる「GAP=農業のSDGs」情報発信
 
   都道府県GAPを3年以内に新基準に
 
      共通基盤ガイドラインは廃止
      東京五輪でGAP取組み機運
      国際水準GAP普及への課題
      メリットをどう明確化するか
      GAP指導体制を充実する
      実需者・消費者へアピール
 
 農業経営基盤強化促進法等の一部改正案
 
   人・農地プラン策定を法定化
 
      農地の借受け希望者の募集廃止
      農業委員会が農地ナビ活用して素案作成
 
 地域活性化につながる「農泊」のあり方〈1〉
 
   4割の市町村が農泊に消極的
 
      観光立国基本計画目標を達成
      農泊への旅行ニーズは高い


     
つづく
 
 アサリの産地偽装を防ぐ
 
   「長いところルール」を厳格化
 
      輸入アサリは国産になりえない
      産地偽装防ぐ「熊本モデル」
 
 農林水産関係予算の主な事業〈9〉
 
 
〔森林・林業・木材産業のグリーン成長〕
建築用木材供給強化促進事業/木材需要の創出・輸出力強化対策/現場技能者キャリアアップ対策

〔水産資源管理と成長産業化〕
漁業経営安定対策/水産資源調査・評価推進事業等/スマート水産業推進事業/経営体育成総合支援事業/浜の活力再生・成長促進交付金/水産業成長産業化沿岸地域創出事業/漁業構造改革総合対策事業/先端的養殖モデル等への重点支援事業/漁協経営基盤強化対策支援事業/水産バリューチェーン事業
 
     つづく
 
 農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 長野県が農産物生産活動を都道府県で初めて副業に許可

 〔畜 産〕 農水省が野生イノシシ豚熱対策を強化

 〔米麦・食品〕 政府が輸出5兆円目標の達成に向けた強化策を策定

 〔畑作・果樹〕 農水省が農業機械の自動走行で安全性確保ガイドラインを改定

 〔林 野〕 消費者庁がシイタケ原産地を「植菌地」に改正

 〔水 産〕 政府が全漁連のALPS処理水5項目の質問に回答