〔週刊農林22年4月5日号〕新しい農村づくりへの挑戦9/みどりの食料システム法案3

 

2022年4月5日号
 


 

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 焦 点 日本酒を飲んだことがない
 
 楯の川酒造の調査で、20?30代および女性の7割超が1年以内に日本酒を飲酒していないことが明らかになった。ビール・ワイン・ウイスキー・日本酒を「1年以上前に飲んだきり」「今まで一度も飲んだことがない」という人は、ビール(男性のみ)及び日本酒の60代男性以外の年代で50%以上を超え、「酒離れ」が起きている。日本酒は20?30代の70%、全世代の女性の74%は、1年以内に飲酒していない。さらに、日本酒を今まで一度も飲んだことがないという若年層・女性がともに40%を超えた。同社は「コロナの影響で複数人で飲酒しにくい環境が続くと、女性の酒離れがさらに進んでしまう可能性も否定できない」と分析する。
 
 農林抄(論説)
 
   環境にやさしい漁業〈4〉
     〜ルールの中の優等生ではなく、ルールを作る日本に〜
       海と渚環境美化・油濁対策機構業務2課長 福田賢吾
 
 植物由来のポリ乳酸を用いたカキパイプの意義 植物由来のため脱炭素に貢献します。流出した場合は海底に沈降します。従来のカキパイプは流出すると浮遊して拡散し、黒潮に乗ってハワイや米国本土、北太平洋を一周して台湾にも漂着します。その間に海鳥や海洋生物が誤飲することもあります。・・・続きは本誌で
 
 特集 人が住み続ける新しい農村づくりへの挑戦〈9〉    (季刊特集著者リスト
 
   共感・協創の農村づくり〈6〉
       CRC合同会社(地域再生診療所)代表 井上弘司
 
      共感の風土ツーリズムを仕掛ける
        ■風土を最大限に活かす「風土産業」ー資源は脚下にありー
        ■風土(フード)ツーリズムのすすめ
        ■フードツーリズムは農山漁村の得意分野
        ■心に響く「食」コミュニケーション


     
つづく
 
 みどりの食料システム法案に対する意見書
 
   小規模家族農業の役割と支援を
       家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン
 
      小規模の家族農林漁業の役割と支援をしっかりと位置づける
      「国が講ずべき施策」について
      基盤確立措置、認定環境負荷低減事業活動実施計画の措置について
      有機農業促進栽培管理協定に係る措置について
 
 解説 みどりの食料システム法案〈3〉
 
   みどり戦略実現で市場規模2倍
 
      みどり投資促進税制を創設
      機械・資材メーカーも支援対象
      有機農業生産団地を形成
      環境と調和する農業実現の条件


     
おわり
 
 CO2等削減・吸収技術を社会実装する〈2〉
 
   農地や森林に続くCO2吸収源
 
      等方性大断面部材を社会実装
      海外輸出でHWP寄与を期待
      藻場回復へ海藻バンク開発
      藻場消失を食い止め、回復へ
      自然からの影響小さい漁港で


     
おわり
 
 生乳取引実態と生乳取引ガイドライン
 
   酪農家「いいとこ取り」を誤認
 
      事例集が酪農家の自由な取引を委縮
      生乳取引ガイドラインを作成
 
 
 農林水産関係予算の主な事業〈8〉
 
 
〔森林・林業・木材産業のグリーン成長〕
森林整備事業〈公共〉/治山事業〈公共〉/「新しい林業」に向けた林業経営育成対策/林業・木材産業成長産業化促進対策/林業イノベーション推進総合対策/カーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策
 
     つづく
 
 農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 農水省の調査で農業者で農福連携を知っている者は1割にとどまる

 〔畜 産〕 日米貿易協定協議が米産牛肉SG発動基準を見直しで合意

 〔米麦・食品〕 農水省が22年産水稲の10a当たり平年収量を1kgの536kgに決定

 〔畑作・果樹〕 改正植物防疫法で有害動植物侵入に通報義務措置

 〔林 野〕 森林総合研究所がDNA鑑定と組織培養で無花粉スギ苗を量産する技術

 〔水 産〕 政府が新たな水産基本計画と漁港漁場整備長期計画を閣議決定