2022年3月25日号
 


 

数量:

 
 
 焦 点 若者にとって家庭菜園とは
 
 家庭菜園は「手間がかかる」が、「癒される」――。タキイ種苗が若年層(20〜30代)を対象に実施した家庭菜園に関する調査で、こんな意見が出た。20?30代における家庭菜園経験者は45・2%となった。現在家庭菜園を実施中は12・4%だったが、46・3%とほぼ半数の若者が「家庭菜園の実施・再開」の意向あることがわかった。今年はやってみよう(再開しよう)は11・6%いる。家庭菜園のイメージは「癒しが欲しくて家庭菜園を開始」が2割で、20代は約1割が「おしゃれ」「かわいい」イメージを抱いている。年間の平均使用金額は1万8241円で、理想は2万1323円と開きがある。男性は女性の倍以上かけているという。
 
 農林抄(論説)
 
   環境にやさしい漁業〈3〉
     〜高い漁具性能と優れた環境配慮を追求〜
       海と渚環境美化・油濁対策機構業務2課長 福田賢吾
 
 海プラごみ対策はレジ袋やストローだけではありません。ここではカキ養殖に使用する「カキパイプ」を例に漁業での取り組み内容を紹介します。機構のHPも参照して下さい。
 海が生業の場である漁業は悪天候や他業種の船が衝突するなど資材流出をゼロにはできません。漂着した漁具は漁業者が故意に流したと誤解されることが多いですが、漂着したカキパイプをみると使用できるものが多く、漁業者にしてみれば、流出は資材の損失で損失分は購入しなければなりません。そのため故意に流す漁業者が多いとは考えにくいです。・・・続きは本誌で
 
 特集 人が住み続ける新しい農村づくりへの挑戦〈8〉    (季刊特集著者リスト
 
   「人が住み続ける農村づくり」の鍵は地域循環経済〈3〉
       東京大学大学院農学生命科学研究科教授 鈴木宣弘
 
      「人が住めない農村」への流れ
      生産者と消費者が支え合う「強い農業」
      自分たちの力で自分たちの命と暮らしを守るネットワークづくり
      種から消費までの地域住民ネットワークを強化して
       コモン(ズ)としての地域循環型経済を確立
      近視眼的政策からの脱却


     
おわり
 
   真の農村振興策〈3〉
       キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 山下一仁
 
      報告書の読後感想
      産業振興と地方振興
      農村にあった産業は何か?
      真の農村振興政策


     
おわり
 
 解説 みどりの食料システム法案〈2〉
 
   関係者の努力が与える影響
 
      環境負荷低減の取組みを認定
      国民の支持を得るために
      農業者ごと、地区ごとに取組み
      新技術提供する事業者も認定
      国が基本方針を策定する


     
つづく
 
 CO2等削減・吸収技術を社会実装する〈1〉
 
   作物増収可能な高機能バイオ炭
 
      世界が注目する農地炭素貯蔵
      バイオ炭に微生物機能を付与


     
つづく
 
 これからの農業経営のためのハンドブック-女性とはたらく-
 
   農業界で女性の活躍を応援する
 
      ちょっとした気遣いを実践
      女性が経営者を目指すスキルアップ
 
 21年度 自治体アンテナショップ実態調査〈2〉
 
   SNS、ネット通販が急増
 
      62店舗中46店舗が一部期間休業
      ウィズコロナに向けた行動


     
おわり
 
 農林水産関係予算の主な事業〈7〉
 
 
〔農山漁村の活性化〕
最適土地利用対策/鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進/特殊自然災害対策施設緊急整備事業/日本型直接支払/多面的機能支払交付金/中山間地域等直接支払交付金/環境保全型農業直接支払交付金/中山間地農業ルネッサンス事業〈一部公共〉
 
     つづく
 
 農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 IPCC第6次評価報告書第2作業部会が報告書と政策決定者向け要約公表

 〔畜 産〕 Jミルクが過剰乳製品の在庫削減に向けた酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業を実施

 〔米麦・食品〕 日本穀物検定協会が21年産米の食味ランキングを発表

 〔畑作・果樹〕 農水省が国際水準GAP推進方策及びガイドラインを策定

 〔林 野〕 農水省が第1号の建築物木材利用促進協定となる4件の協定を締結

 〔水 産〕 全漁連がまとめた21年のイカ類の総供給量が5%減の17万9180tと過去最低

〔週刊農林 22年3月25日号〕