2022年2月15日号
 


 

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 焦 点 農林水産物・食品輸出額が初の1兆円超
 
 21年の農林水産物・食品の輸出実績が、25・6%増の1兆2385億円と初めて1兆円を超えた。世界的な新型コロナのまん延の中でも、小売店や通信販売等の新たな販路への販売が堅調だったことに加え、中国や米国等の経済活動が回復傾向に向かい、外食需要も回復してきたことが輸出を押し上げた。また、金子農相は2月4日の閣議後会見で「輸出証明書の円滑な発行、輸出施設の整備、輸出先国との規制交渉など、政府一体で進めた輸出拡大の取組みも輸出を後押しした」と評価する。さらに、25年2兆円、30年の5兆円の達成に向けて輸出促進法などの改正を目指すなど、官民一体となって一層の振興を目指す意欲を示した。
 
 農林抄(論説)
 
   日本の工房製チーズの魅力〈2〉
     〜情勢と展望〜
       一般社団法人日本チーズ協会事務局長 奥泉明子
 
 工房で作られるチーズ それぞれの工房では熟成させないフレッシュタイプ、熱を加えて作られるモッツアレラなどのパスタフィラータ、酸で固める酸凝固タイプ、白カビや青カビのチーズ、表面を温泉水やお酒などで洗って熟成させるウオッシュチーズ、熟成期間の長いセミハードやハードタイプ、様々なチーズが作られています。・・・続きは本誌で
 
 特集 人が住み続ける新しい農村づくりへの挑戦〈4〉    (季刊特集著者リスト
 
   農村振興政策の根本的間違い〈2〉
       キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 山下一仁
 
      地域政策と産業政策は車の両輪?
      成功した日本の地域政策
      成功パターンが通じない
      対策はないのか?〜アメリカに学べ

     
つづく
 
   共感・協創の農村づくり〈3〉
       CRC合同会社(地域再生診療所)代表 井上弘司
 
      ヒトを呼ぶ農村パワーとは
        ・「田園回帰」の潮流
        ・上っ面の「関係人口」づくりは危ない
        ・岡山県美作市は年齢を問わない受入で活動を活性化
        ・受入側の意識改革が必要
        ・美作市梶並地区の移住支援者

     
つづく
 
 デジタル田園都市国家への創世記
 
   地方移住加速へデジタル実装
 
      東京23区が初めて転出超過
      「ミニ東京」ではない地域づくり
      誰もがどこでも暮らしやすく
      農水省が課せられた役割
 
 乳用牛・肉用牛ゲノミック評価の活用を推進する
 
   暑熱に強い乳用牛を育成
 
      乳用牛リーフレットを作成
      生時体重ゲノミックが実用化
 
 食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン
 
   食品取引の法令違反を未然防止
 
      4割が協賛金の販促効果ない
      原材料価格高騰による値上げを一方的に据え置き
 
 営農型太陽光発電設備のあるべき姿・将来像を探る
 
   営農の持続化と景観配慮
 
      多い営農者に起因する単収減少
      モザイク的な立地や高さバラバラ
 
 農林水産関係予算の主な事業〈3〉
 
 
〔食の安全と消費者の信頼確保〕
家畜衛生等総合対策/消費・安全対策交付金/新たな総合的病害虫管理体系の確立/抗菌剤に頼らない畜水産物の生産体制の推進/食育の推進と食文化の保護・継承

〔農地の利用と人の確保・育成〕
人・農地将来ビジョン確立・実現支援事業
 
     つづく
 
 農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 農水省の事業評価で米の消費量の評価がC、果実生産量はA

 〔畜 産〕 Jミルクが22年度の生乳生産量を0・8%増の771万d、予断ゆるさない

 〔米麦・食品〕 農水省が米の現物市場検討会に制度設計素案を示す

 〔畑作・果樹〕 電気通信大学らがコナジラミ類を振動で駆除する新技術で特許

 〔林 野〕 大分県が原木シイタケを打木処理により増収する技術を確立

 〔水 産〕 水産庁が遊漁にクロマグロTAC管理を導入する方針

週刊農林 22年2月15日号