2022年2月5日号
 


 

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 焦 点 プラスチック被膜殻の海洋流出を防止
 
 全国農業協同組合連合会と肥料業界団体は1月21日、緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取組方針を策定した。被覆肥料は、肥料投入量が削減でき、地下水等の水域への栄養分の流出抑制、一酸化二窒素の発生抑制など環境効果が期待される技術であったが、プラスチック資源循環法の施行を前に、「2030年にはプラスチックを使用した被覆肥料に頼らない農業に」向けて、@被覆肥料にプラスチックが含まれていることの周知Aプラスチック被膜殻の農地からの流出抑制対策B新技術の開発と普及によるプラスチック被膜に頼らない農業の実現に関連業界一致して取組む。
 
 農林抄(論説)
 
   日本の工房製チーズの魅力〈1〉
     〜情勢と展望〜
       一般社団法人日本チーズ協会事務局長 奥泉明子
 
 チーズの消費量 日本人1人当たりのチーズの消費量は最新データ、2020年が2・7`となっています。1日あたりでは、7・4cにすぎず、消費量がトップのフランスの約10分の1です。・・・続きは本誌で
 
 特集 人が住み続ける新しい農村づくりへの挑戦〈3〉    (季刊特集著者リスト
 
   ひとが住み続ける新しい農村づくりへの挑戦〈2〉
       宮城大学名誉教授 大泉一貫
 
      農村の姿は農業の有り様で変わる
      農業という産業の成り立ちを見誤らないようにしたい
      持続的な村をつくる顧客を感じとる農業

     
つづく
 
   「みどりの食料システム戦略」と「人が住み続ける農村づくり」〈2〉
       東京大学大学院農学生命科学研究科教授 鈴木宣弘
 
      はじめに
      減化学農薬・肥料に向かう世界潮流に迫られる対応
      有機栽培面積100万fという思い切った目標
      スマート農業の目指す農村の姿
      既存の優れた技術の「横展開」の重要性

     
つづく
 
 農水省が通常国会に6法案提出を明らかに
 
   人・農地プラン策定を法定化
 
      病害虫侵入高まりで植防法強化
      総合的な防除指針を策定
      人・農地関連施策を大幅見直し
      ため池豪雨対策を迅速化
      輸出促進法改正し品目団体創設
 
 人・農地など関連施策の見直しの具体的対応
 
   10年後に目指すべき「目標地図」
 
      農業委員会の役割大きく
      ワンチームで現場に働きかけ
      人の確保・育成を積極的推進
      多様な人材へ農村RMO育成
 
 肥料原料の国際市況高騰を乗り切る〈3〉
 
   経営にあった肥料低減技術を
 
      水稲作におけるリン酸肥料削減の基本指針
      水稲の流し込み施肥による穂肥施用方法
      前作効果を利用したダイズ畑でのリン酸減肥
      畑輪作で活用できる生育履歴情報を利用したマップベース可変施肥技術
      野菜策におけるリン酸施肥量の削減

     
つづく
 
 農林水産関係予算の主な事業〈2〉
 
 
〔みどりの食料システム戦略の実現〕
みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業/ムーンショット型農林水産研究開発事業/「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出/アジアモンスーン地域応用促進事業/みどりの食料システム戦略推進総合対策/ニッポンフードシフト総合推進事業

〔DXの推進〕
スマート農業の総合推進対策
 
     つづく
 
 農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 農水省が農地耕作条件改善事業に病害虫対策型を追加

 〔畜 産〕 北海道大学大学院が「良い農場」の酪農経営者ほど抑うつリスクが高い

 〔米麦・食品〕 全中が22年産米の取組み方針および水田農業中長期的方向を策定

 〔畑作・果樹〕 日本地理的表示協議会が1月19日に設立

 〔林 野〕 総務省と林野庁が20年度における森林環境譲与税の取組み状況をまとめる

 〔水 産〕 我が国初のワンストップ輸出拠点となる「成田市場」が開場

週刊農林 22年2月5日号