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焦 点 プラスチックを肥料に転換
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| 東京工業大学は、バイオプラスチックを肥料に変換するリサイクルシステムを開発した。植物原料由来プラスチックをアンモニア水で分解することで肥料へと変換する技術で、カーボネート結合を有するプラスチック（ポリカーボネート）がアンモニアと反応して、化学肥料である尿素に変換されることに着目した。プラスチックを出発原料まで戻して再利用するケミカルリサイクルの研究は多いが、分解過程で生成する化合物を植物の成長を促進する肥料として活用するというリサイクルシステムのアイデアはこれまでにない。アンモニア水を加熱するだけという簡便なプロセスで実現できるため、産業界への波及効果も大きいと期待する。 |
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農林抄(論説)
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 有機農業運動50年から未来へ〈２〉 |
| 元國學院大學経済学部教授 久保田裕子 |
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| 一九七一年に結成された日本有機農業研究会（以下、日有研）は、その草創期に、「自給」と「生産者と消費者の提携」を基軸とする特徴的な「産消提携」（「提携」とも呼ぶ）運動を生み出した。生命の糧を育む農耕の基礎は、まず家族のための「自給」にある。自給を基礎に据えた農業は、田畑に多種多様な品目を作り、畜産を組み合わせ、里山を活用して、堆厩肥・飼料・種子などをできるだけ園地内・地域内で自給する循環的な農業である。「産消提携」は、そうしてできた食べものを農家と都市生活家族（消費者）が分かち合うことを基本としてきた。・・・続きは本誌で |
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新年特集 人が住み続ける新しい農村づくりへの挑戦<２> （季刊特集／著者リスト）
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| 新しい農村政策は農政の枠組みを変えるのか<２> |
| 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 安藤光義 |
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 基本計画の政策アイテムのブラッシュアップ
農村政策の執行を担う農村ＲＭＯの役割と課題
集落戦略・土地利用計画の策定推進体制―基本は集落単位―
 つづく |
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| 共感・協創の農村づくり<２> |
| CRC合同会社（地域再生診療所）代表 井上弘司 |
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仕事・人を創りむらを再生する
■住民の食を守ることで国民の命を守る
■農村にノベーションを興す
■基本は地域の風土・生業を活かすこと
■売る＝それは「共感」してもらうこと
つづく |
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2022年度 畜産物価格・関連対策
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| 畜産物価格すべて据置き |
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脱脂粉乳在庫対策に28億円
生乳生産費上昇も算定上は据え置き
据え置きは脱脂粉乳在庫問題も影響
2022年度畜産物価格一覧表 |
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| 主な関連対策（新規・拡充） |
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| 中小酪農経営等の生産基盤維持・強化対策／酪農ヘルパー対策／畜産特別支援資金融通事業／家畜防疫互助基金支援事業／ウィズコロナにおける脱脂粉乳等の需給安定推進／配合飼料価格安定制度運営基盤強化事業／国産乳製品等競争力強化対策事業 |
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| 20年度生産費調査 |
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| 牛乳（全国・北海道）／子牛／乳用おす育成牛／交雑種育成牛／乳用おす肥育牛／去勢若齢肥育牛／交雑種肥育牛／肥育豚 |
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22年産米の転作実現へ米政策を見直し・拡充
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| 飼料用米以外への転作を推進 |
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４万ha転作を政策的支援
キャパ大きい飼料用米需要
21年度補正と22年度予算で対策
・新市場開拓に向けた水田リノベーション事業
〔21年度補正予算における拡充・見直し事項〕
・麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト
〔21年度補正予算による支援の見直し〕
・水田活用直接支払交付金
〔飼料用米等の複数年契約加算、拡大加算〕
〔交付対象水田〕
〔多年生牧草の扱い〕
〔高収益作物畑地化支援〕
ナラシ対策の対象を検討 |
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肥料原料の国際市況高騰を乗り切る<２>
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| 土づくりの重要性を再認識 |
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石灰窒素の活用
腐植酸肥料の活用
土壌診断に基づく施肥の適正化
つづく |
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農林水産トップニュース
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〔経営・構造〕 政府が農林水産業・地域の活力創造プランを改訂
〔畜 産〕 岩手医科大学が女性に牛乳１日１杯で脳梗塞予防の可能性
〔米麦・食品〕 農林水産物・食品輸出が11月末で初の１兆円突破
〔畑作・果樹〕 総務省が農業分野の災害復旧査定前着工手続きの簡素化を勧告
〔林 野〕 盛り土総点検で６５７カ所で目視等により必要な災害防止措置が確認できず
〔水 産〕 全さんまがまとめた21年サンマ水揚量が38％減と３年連続で過去最低 |
