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焦 点 赤潮で北海道漁業に甚大な被害
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| 北海道道東沿岸では９月中旬から赤潮による秋サケやウニの大量斃死が相次いでいる。道によると、10月８日現在で被害額は約46億円に上る。国との共同研究の結果、海水中のプランクトンがカレニア・セリフォルミスであることを特定した。カレニア・セリフォルミスによる赤潮は、昨年10月にカムチャッカ半島沿岸で発生しているが、国内で初めて。こうした中、北海道大学は10月18日、道東沖赤潮の横断観測に初めて成功したと発表した。海水の水温塩分特性から親潮の影響が考えられ、ロシア海域から親潮に沿って南下したと推察する。今後、赤潮がどのような海洋環境下で発生し、分布していったのかを明らかにする。 |
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農林抄(論説)
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 新しい農村政策の在り方への論評<２> |
| 摂南大学農学部教授 柳村俊介 |
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| 前回はポイントとして「しごとづくり」「農村地域づくり事業体」「人材養成」を挙げた。今回は、農村政策の流れに照らして中間とりまとめの意味について述べる。 中間とりまとめの内容は農村政策の転換と呼ぶに相応しいものだが、農村政策に対する厳しい批判を行ってきた小田切徳美氏（明治大学教授）を検討会の座長にすえたことにより、それは予定されていたことであろう。・・・続きは本誌で |
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国産小麦・大豆増産への道<７> （季刊特集／著者リスト）
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| 大豆の単収向上に寄与する新品種の育成 |
農研機構九州沖縄農業研究センター暖地水田輪作研究領域
作物育種グループ主任研究員 大木信彦 |
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 はじめに
ＤＮＡマーカーを用いた品種育成
難裂莢性品種群の育成と普及
今後の育種目標
おわりに |
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新たな農業農村整備に関する技術開発計画〈２〉
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| 社会実装で開発意欲を醸成する |
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異分野研究者との連携必要
現場実証の実例を増やす
ＳＤＧｓ実現に貢献する整備
農村をユニバーサルデザイン
 つづく |
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建築物木材利用促進法の施行と基本方針の策定
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| 木造建築物は「第２の森林」 |
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2050年カーボンニュートラル貢献
公共建築物から民間へ波及期待
木材利用に取組みやすい体制整備
木材供給事業者の責務 |
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地域の再生エネルギー導入促進を図る規制緩和
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| 営農型太陽光発電を荒廃農地へ |
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今後の耕作の見込みがないこと
転用へのモラルハザード設定 |
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地球温暖化影響調査レポート<３>
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| IPCCの先を行く研究開発 |
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温暖化対策として世界が注目
バイオ炭の施用量上限の目安
つづく |
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農林水産関係予算の主な事業<５>
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〔食の安全と消費者の信頼確保〕
新たな総合的病害虫管理体系②／食育の推進と食文化の保護・継承／抗菌剤に頼らない畜水産物の生産体制の推進
〔農地利用と人の確保・育成〕
人・農地将来ビジョン確立・実現支援事業／持続的経営体支援交付金／集落営農活性化プロジェクト促進事業／農地中間管理機構による農地集約化の加速 |
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| つづく |
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農林水産トップニュース
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〔経営・構造〕 22年度概算要求で新規就農者対策への自治体負担に異論相次ぐ
〔畜 産〕 山梨県が自治体初のアニマルウェルフェア認証制度を創設へ
〔米麦・食品〕 農水省が20年産米在庫対策として「当面の対応」を策定
21年産水田作付状況と作況一覧表
〔畑作・果樹〕 農研機構と種苗協会が海外の野菜遺伝資源を早期利用で連携
〔林 野〕 20年の木材自給率が41・８％となり、ほぼ半世紀ぶりの４割台
〔水 産〕 水産庁がマアジ・マイワシ等のＴＡＣ保留分を配分する「75％ルール」改善へ |
