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焦 点 中高層建築の木造化を後押し
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| 脱炭素社会を実現する建築物木材利用促進法が10月１日に施行した。公共建築物の床面積ベースの木造率は、旧法制定時（10年度）の８・３％から、19年度には13・８％に上昇した。一方で、非住宅分野や中高層建築物の木造率は低位にとどまっていることから、法の対象を民間建築物にまで拡大した。こうした流れを汲むように、日本政策投資銀行では、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）不動産を促進する「グリーン・ビルディング認証」を改訂し、不動産における木材利用の取組みを評価する仕組みを我が国で初めて導入した。このように民間においても、中高層建築や商用不動産における木材活用を後押しする機運が高まりつつある。 |
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農林抄(論説)
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 新しい農村政策の在り方への論評<１> |
| 摂南大学農学部教授 柳村俊介 |
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| 本年６月に農林水産省の「新しい農村政策の在り方に関する検討会」と「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」が合同で中間とりまとめを発表した。「地方への人の流れを加速させ持続的低密度社会を実現するための農村政策の構築」と題するもので、「令和２年食料・農業・農村基本計画の具体化に向けて」という副題が付されている。これについて３回に分けて論評する。・・・続きは本誌で |
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国産小麦・大豆増産への道<６> （季刊特集／著者リスト）
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| 小麦・大豆安定生産のための「栽培管理支援システム」<２> |
農研機構農業環境研究部門気候変動適応策研究領域
気象・作物モデルグループ主任研究員 中野聡史
主任研究員 熊谷悦史 |
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 発育予測コンテンツ
作付計画支援コンテンツ
潅水支援コンテンツ
おわりに
 おわり |
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新たな農業農村整備に関する技術開発計画〈１〉
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| 誰もが参入できる多様な農業 |
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農業・農村が目指すべき姿
技術開発上の課題・問題
時代の転換期を迎える
オープンイノベーションを推進
つづく |
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新たな飼養衛生管理基準・飼養衛生管理指導等指針が施行
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| 大規模模農場での発生に備える |
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畜舎ごとに飼養衛生管理者
飼養衛生管理徹底意識が薄らぐ
同一管理者が監視する上限設定
全従業員が理解できるマニュアル |
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地球温暖化影響調査レポート<２>
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| ブドウの着色不良を防ぐ |
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果樹で最も影響報告が多い
環状剥皮は効果あるも課題あり
シャインマスカットを普及
つづく |
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地球温暖化対策におけるバイオ炭の取扱い
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| バイオ炭施用過剰は作物悪影響 |
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温暖化対策として世界が注目
バイオ炭の施用量上限の目安 |
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新型コロナウイルス禍による食生活の変化を追う<８>
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| 食事を通じて親子の絆強まる |
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宣言中食事バランスに所得格差
小５・中２のバランスが取れた食事の実施割合 |
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農林水産関係予算の主な事業<４>
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〔みどりの食料システム戦略の実現〕
ニッポンフードシフト総合推進事業
〔スマート農業、ＤＸの推進〕
スマート農業の総合推進対策／ｅＭＡＦＦ等による行政手続の抜本的効率化
〔食の安全と消費者の信頼確保〕
家畜衛生等総合対策／消費・安全対策交付金／新たな総合的病害虫管理体系① |
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| つづく |
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農林水産トップニュース
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〔経営・構造〕 岸田文雄・新内閣が発足、、農相には金子原次郎参院議員
〔畜 産〕 改正高病原性鳥インフルエンザ等防疫指針が施行
〔米麦・食品〕 国連初となる食料システムサミットがオンライン形式で開催
〔畑作・果樹〕 農業資材価格が同一資材で肥料・農薬とも２～３倍の価格差
〔林 野〕 脱炭素社会を実現する建築物木材利用促進法が施行、基本方針を策定
〔水 産〕 水産庁水政審分科会が太平洋クロマグロ（大型魚）ＩＱ管理を了承 |
