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焦 点 地球温暖化対策計画案を了承
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政府は9月3日、5年ぶりの改定となる「地球温暖化対策計画」案を了承した。2050年カーボンニュートラルを実現するため、中期目標として2030年度までに温室効果ガスを13年排出比で46%削減することを目指し、さらに50%の高みに向け、挑戦を続けていくことを明記した。農業関係では、省エネルギー性能の高い設備・機器の導入を、園芸施設は13年度比2・7倍の1万6000施設、農機は422倍の19万台、省エネ漁船への転換は12・4%から41・0%へと引き上げる目標を定めた。水田からのメタン排出を104万t
−CO2削減する。施肥に伴う一酸化二窒素削減量は10万t−CO2と示した。 |
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農林抄(論説)
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米の消費構造の変化と展望〈1〉 |
新潟大学名誉教授 青柳 斉 |
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いま、農水省「食料需給表」で主食用米の「供給純食料」の推移を見てみると、1963年の1118万dを最大に、それ以降今日までほぼ一貫して減少傾向にある。1976年以降になって学校給食に米飯が導入され、80年に農政審議会が「日本型食生活」の見直しを提唱して83年に「食生活ガイドライン」が策定され、その後に農水省や系統農協を中心に米消費拡大運動が展開されてきた。それにも関わらず、米の消費は2000年代に入っても減少し続けている。それはいったい何に起因するのであろうか。・・・続きは本誌で |
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解説 2022年度
農林水産予算概算要求
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農林水産予算要求2兆6842億円 |
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政府予算8年連続100億円超
団塊の世代が後期高齢者入り
みどりの食料システムを実現
米粉・米の需要拡大は4倍要求
「新しい林業」実現に15億円
既存事業の大幅要求目立つ水産 |
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農林水産関係予算のPOINT |
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生産基盤の強化と経営所得安定対策
農林水産物・食品の輸出力強化
「みどりの食料システム戦略」の実現
スマート農業、eMAFFによるDX推進
食の安全と消費者の信頼確保
農地の最大限の利用と人の確保・育成
農山漁村の活性化
森林・林業・木材産業によるグリーン成長
水産資源の管理と成長産業化 |
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農林水産関係予算の主な事業〈1〉
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〔生産基盤強化と経営所得安定〕
持続的生産強化対策事業/野菜・施設園芸支援対策/果樹支援対策/花き支援対策/茶・薬用作物等支援対策/GAP拡大推進加速化/水田活用の直接支払交付金/水田農業の高収益化の推進〈一部公共〉/麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト/米穀周年供給・需要拡大支援事業/米粉・米の需要拡大/強い農業づくり総合支援交付金/持続的畑作生産体系確立事業/甘味資源作物生産支援対策/農業支援サービス事業育成対策/農作業安全の推進/協同農業普及事業交付金/農業競争力強化プログラム等の着実な実施に向けた調査
〔畜産・酪農の生産基盤の強化〕
畜産生産力・生産体制強化対策事業/公共牧場機能強化等体制整備事業/畜産経営体生産性向上対策/環境負荷軽減に向けた持続的生産支援対策/畜産高品質堆肥生産流通促進支援事業/飼料流通合理化事業/草地関連基盤整備〈公共〉/食肉流通構造高度化・輸出拡大事業/食肉生産流通多角化対策/家畜市場密集防止対策支援事業/養蜂等振興強化推進/酪農経営安定対策/肉用牛繁殖・肥育の経営安定対策/養豚及び採卵養鶏の経営安定対策
〔経営安定対策の着実な実施〕
収入保険制度の実施/経営所得安定対策/野菜価格安定対策事業
〔輸出力強化、食品産業の強化〕
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の実施/マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業/輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立強化事業/食産業の海外展開の後押し/グローバル産地づくり推進事業/輸出環境整備推進事業/食品産業の輸出向けHACCP等対応施設の整備/地域の食品産業の競争力強化事業
つづく |
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