| |
焦 点 気になる郷土料理を見つける
 |
| |
| 農林水産省では、地域固有の多様な食文化を保護・継承するため、都道府県別に30品目程度の郷土料理を「うちの郷土料理?次世代に伝えたい大切な味?」としてデータベース化し、情報発信を行っている。６月４日付で、17県４９２品目の情報が追加された。「うちの郷土料理」は、２０１９年度から取組まれ、公開済みの情報と合わせて掲載情報は27道府県７８６品目となった。郷土料理のレシピを掲載するだけではなく、郷土料理の伝承地域や使用食材、歴史・由来・関連行事、食習の機会や時季、保存・継承の取組みなども「知る」ことができる。21年度末までに47都道府県の郷土料理の掲載完了をめざし、現在ほぼ半数に達した。 |
|
|
| |
農林抄(論説)
|
| |
 みどりの食料システム戦略を問う〈３〉 |
| －アグロエコロジーとは?ー |
| 母なる地球を守ろう研究所理事長 長谷川 浩 |
| |
| |
| アグロエコロジーとは、農学と生態学を融合した学問で、有機農業の学問的基礎として、国連やヨーロッパで学ばれています。しかし、みどりの食料システム戦略を読んでもアグロエコロジーの言葉さえで出てきません。・・・続きは本誌で |
|
|
| |
農業・漁業の企業参入を評する<４> （季刊特集／著者リスト）
|
| |
| 漁業への新規・企業参入が進むのか<２> |
| 生態系総合研究所代表理事 小松正之 |
| |
 ２０１８年漁業法改正の内容では漁業・養殖業新規参入は進まず？
世界で進む陸川海の生態系の管理の概念が不足
「漁業権の免許の優先順位廃止」では不十分
新規参入促進の方針の提示はなし
「適切かつ有効に」は不明瞭なガイドライン
漁場は国と都道府県が管理するべき
漁獲データの収集からすべてが始まる
漁業権とは何か
共同漁業権とは
定置漁業権とは
区画漁業権（養殖漁業権）とは
 つづく |
| |
地域の農地を誰が担うのか―
|
| |
| 人・農地プランを「実行」する |
| |
将来の農地利用の姿「目標地図」
地域の話合いがあったか疑問
多様な経営体を担い手に
人材確保で県・市町村が連携
受け手のいない農地対策を示す |
| |
農水省が「みどりの食料システム戦略」を策定
|
| |
| 持続可能な食料システムを構築 |
２０３０年頃までの技術工程表
「国民理解の促進」を加筆
ネオニコ代替農薬を開発
国民の意見に回答 |
| |
規制改革推進答申～デジタル社会に向けた規制改革の「実現」～
|
| |
| 生乳取引先を自由に選べる |
| |
農地利用集積を大幅向上へ
農地転用違反是正状況の調査求める |
| |
豚熱感染確認区域の野生イノシシをジビエ利用
|
| |
| 適切な利用に向けて「手引き」 |
| |
サーベイランス対象で陰性個体
対策チェックシートを併載 |
| |
新型コロナウイルス禍による食生活の変化を追う<３>
|
| |
| 農業・漁業者への感謝強まる |
| |
出来合いの惣菜の評価向上
誰に料理や食知識を教わるか？ |
| |
農林水産トップニュース
|
| |
〔経営・構造〕 農水省の農業ICT意向調査で営農管理システムの活用遅れ明らか
〔畜 産〕 収入保険加入に乳用後継牛を死亡廃用共済対象に
〔米麦・食品〕 主食用米等作付意向４月末時点で３・７万㌶減少見込み
21年産米等の作付意向
第2回中間的取組み状況表
〔畑作・果樹〕 みどりの食料システム戦略における化学農薬使用量（リスク換算）を策定
〔林 野〕 日本住宅・木材技術センターが建築物木造化で３手引を作成
〔水 産〕 20年の漁業・養殖業が過去最低を更新 |
