2021年5月25日号
 


 

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 焦 点 GoTo Eatを延長
 
 農林水産省は5月14日、Go To Eat事業を、今年4月から6月末までの3カ月間に、食事券の販売一時停止や利用自粛していた地域において、その停止又は自粛の期間分を7月1日以降12月末までの間で最大3カ月間、食事券事業を実施できるよう、事業期間を延長した。オンライン事業も、ポイントを利用するための予約を入れられる期間が最長6月末までとなっていたのを、最長12月末まで延長する。野上農相は「今後も、食事券の利用自粛が呼びかけられていくと考えているが、飲食店自らが行うテイクアウトやデリバリーに食事券等が利用できる。感染対策の状況を踏まえて、飲食店を支えていただきたい」と述べた。
 
 農林抄(論説)
 
   みどりの食料システム戦略を問う〈1〉
      −何が問題なのか?―
       母なる地球を守ろう研究所理事長 長谷川 浩
 
 
 農林水産省が、2050年までに日本の農地の25%、約100万fを有機農業に転換すると発表しました。昨年末には菅首相が同じく2050年までに実質脱炭素をすると発表しています。欧米では、地球規模の気候変動の問題や消費者の要求から、脱炭素も有機農業への転換も大きなうねりとなっています。・・・続きは本誌で
 
 農業・漁業の企業参入を評する<2>    (季刊特集著者リスト
 
   一般企業の農業参入の現段階<1>
       岡山大学農学部准教授 大仲克俊
 
      一般企業の農業参入・経営への関与における農地制度の規制緩和
      規制緩緩和の影響はどのようなものか?
      現時点での一般企業の農業参入をどう評価すべきか

     
つづく
 
 農村文化伝承と農村振興をつなぐ〈12〉    (季刊特集著者リスト
 
   なぜイタリアの村は美しく元気になのか<5>
     ―ブルネッロ、バローロ、そしてキャンティの村々へ―
       京都府立大学文学部教授 宗田好史
 
      農村の歴史を世界文化遺産に
      ブランドの村々はプロが管理する
      老舗ブランド、キャンティの生産者組合も世界遺産を目指す
      農村の未来を拓く文化遺産
      二十一世紀の伝統文化を創る
      京都では宇治茶を世界遺産に登録する
      日本の農村文化の未来を探す
      食と農による農村文化の創造

     
おわり
 
 持続的に発展する農業と多様な人が住み続けられる農村の実現<4>
 
   土地改良事業で過疎化くい止める
 
 
 田園回帰や関係人口を創出
 過疎集落の高齢化が加速化
 農村を支える新たな動きを創出

《新たな土地改良長期計画》
〔政策目標3〕所得と雇用機会の確保、農村に人が住み続けるための条件整備、農村を支える新たな動きや活力の創出

     
つづく
 
 「農業×デジタル」で食と農の未来を切り拓く<1>
 
   消費者目線で考える農業DX
 
      農業DX構想の意義と目的
      データ活用農業経営体は17%
      デジタル化は「手段」である
      労働生産性と資本生産性を達成

     
つづく
 
 農産物検査規格を大幅に見直し
 
   機械鑑定や消費者ニーズを反映
 
      機械鑑定を前提とした農産物検査規格の策定
      サンプリング方法の見直し
      スマートフードチェーンとこれを活用したJAS規格の制定
      農産物検査証明における「皆掛重量」の廃止
      銘柄の検査方法等の見直し
      荷造り・包装規格の見直し
 
 新型コロナウイルス禍による食生活の変化を追う<1>
 
   食を通じた精神的な豊かさ減る
 
      男性の料理参加も女性負担増
      20代男女1割で家族との食事減る
 
 農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 農水省がGoTo Eatキャンペーンの事業期間を延長

 〔畜 産〕 牛マルキン農家負担金が枝肉価格上昇で6月から再開

 〔米麦・食品〕 農水省検討会が農作業安全対策強化で中間とりまとめ

 〔畑作・果樹〕 農水省意見交換会が輸出5兆円目標へ物流効率化を提言

 〔林 野〕 林野庁と福島県が里山・広葉樹林再生プロジェクト始動

 〔水 産〕 水産庁が有明海・八代海等再生基本方針の改正案示す

週刊農林 21年5月25日号