2021年5月15日号
 


 

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 焦 点 農業技術の基本指針を改訂
 
 農業技術の基本指針を改訂=農林水産省は4月28日、「農業技術の基本指針」を改訂した。「みどりの食料システム戦略」中間とりまとめに基づいた食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立に向けた取組みや、クビアカツヤカミキリ、ジャンボタニシ、トビイロウンカ、サツマイモ基腐病など、重要病害虫の防除方法や指導体制を記載した。また、「自然災害等のリスクに備えるためのチェックリスト」と「農業版BCP(事業継続計画書)」を掲載した。また、同省は4月20日付で、作物の軟弱徒長や病害虫の発生、凍霜害等による農作物への影響が懸念されることから、気象状況(とくに気温関連)に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底を通知した。
 
 農林抄(論説)
 
   新時代の森林管理・林業経営への提言〈6〉
      −林業労働力の確保−
       日本林業経営者協会青年部会
 
 林業従事者数は年々減少し、平成27年には4万5千人となっている。また、林業の高齢化率(65歳以上の割合)は25%と高いが、「緑の雇用事業」等の就業支援政策等により若年者率(35歳未満の割合)は平成2年以降上昇傾向にある。林業従事者の若返りが進んでいるとはいえ、人手不足が深刻となっている理由の一つとして、せっかく参入した人材が定着しないことが挙げられる。なぜ林業の定着率が低いのか。以下、考えられる理由を列記する。・・・続きは本誌で
 
 春季特集 農業・漁業の企業参入を評する<1>    (季刊特集著者リスト
 
   食料安全保障と農地確保<1>
       キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 山下一仁
 
      農政の目的は何か?
      日本で起こりうる食料危機と農地
      農地転用は誰の利益になったか?

     
つづく
 
   漁業への新規・企業参入が進むのか<1>
       生態系総合研究所代表理事 小松正之
 
     2018年「漁業法の改正」では漁業改革は不可能
     企業参入と漁業権の解放を求める日経調の改革提言
     世界の養殖業は許可制。異質で成長を阻害する漁業権の制度
     日本経済調査協議会「水産業改革木委員会」の提言

     
つづく
 
 持続的に発展する農業と多様な人が住み続けられる農村の実現<3>
 
   農地継承を円滑にする農地整備
 
 
 コスト低減は「労働費」に焦点

《新たな土地改良長期計画》
〔政策目標1〕担い手への農地の集積・集約化、スマート農業の推進による生産コスト削減を通じた農業競争力の強化
 【施策】担い手への農地の集積・集約化や生産コストの削減を図る農地の大区画化等の基盤整備の推進
 【施策】水田の大区画化、畑地・樹園地の区画整理や緩傾斜化等、自動走行農機・水需要の多様化に対応可能なICT水管理

〔政策目標2〕収益作物への転換、産地形成を通じた産地収益力の強化
 【施策】水田の汎用化や畑地化を推進し、野菜や果樹などの高収益作物に転換するとともに、関連施策と連携した輸出の促進

     
つづく
 
 「みどりの食料システム戦略」中間とりまとめ<4>
 
   農業の温室効果ガス割合が増加
 
      みどりの食料システムで世界貢献
      食料システムサミットを視野
      「メタン抑制牛」を開発
      炭素長期・大量貯蔵も積極的取組み

     
おわり
 
 和食文化を保護・継承、そして海外に売り込む<2>
 
   食文化を文化財として活用する
 
      文化庁食文化WGが報告まとめる
      生きる知恵と経験の賜物
      食文化継承の担い手を考える
      文化財として継承する仕組みづくり

     
おわり
 
 新たな木材利用事例発表会〜木の学びやと木のまちづくり〜
 
   木造・木質化は生徒に好影響
 
      総理大臣賞受賞「有明西学園」
      木材を使った街づくり
 
 農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 政府が農林水産物及び食品の輸出促進基本方針を改定

 〔畜 産〕 中酪の20年の生乳受託量が4年ぶりに700万d台を回復

 〔米麦・食品〕 農研機構と北大が水田の気温上昇緩和効果が温暖で低下を明らかに

 〔畑作・果樹〕 重要野菜等緊急需給調整事業の価格低落時の補てん割合が引上げ

 〔林 野〕 農水省が新たな森林・林業基本計画案と全国森林計画案を策定

 〔水 産〕 水産庁が漁協等向け監督指針を改訂

週刊農林 21年5月15日号(春季特集号)