2021年4月15日号
 


 

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 焦 点 トラクターにシートベルト警報
 
 農水省は3月25日に開いた農作業安全検討会に、乗用車や貨物車に義務付けされている「シートベルト・リマインダー(非着用時警報装置)」を乗用型トラクターに導入することを提起した。新型の乗用型トラクターにはシートベルトが装備されているが、リマインダーは装備されていない。フォークリフトや建設機械等もマインダーは義務化されていないものの、未装着時に音などで警告する型式や、未装着では作動しない装置をオプション設定している。農水省は、最も事故の多い乗用型トラクターでもシートベルト・リマインダーの規格をガイドラインとして定め、新たに販売される型式は装置の装着を進めるべきとの方針を示した。
 
 農林抄(論説)
 
   新時代の森林管理・林業経営への提言〈4〉
      −森林所有者の立場−
       日本林業経営者協会青年部会
 
 林業では地域ごとに森林づくりの事情が異なり、短伐期林業が合理的な地域とそうでない地域とをひとまとめにして論じることには問題がある。宮崎県のように人工林率が高く、再造林率も高い県(60%以上)と再造林率が30%と低い東北とは状況が異なる上、同じ県内であっても地域差がある。・・・続きは本誌で
 
 新年特集 農村文化伝承と農村振興をつなぐ<10>    (季刊特集著者リスト
 
   綿の道、綿の歴史<3>
       CRC合同会社(地域再生診療所)代表 井上弘司
 
      いま、木綿が大人気
      農村文化が風土を形作る
      日本の良いモノが見直されだした

     
つづく
 
 持続的に発展する農業と多様な人が住み続けられる農村の実現<2>
 
   新時代を創造する土地改良事業
 
     コロナ時代の「新たな日常」
     時勢を踏まえた土地改良事業
     「新たな時代の到来」とは?
     SDGsに貢献する土地改良事業
     産業・地域からの視点

     
つづく
 
 2050年カーボンニュートラルに農業再生エネルギー貢献へ
 
   営農型太陽光発電の要件を緩和
 
     パネル下農業の単収8割を撤廃
     原発16基分のポテンシャル
     再生利用可能な荒廃農地を活用
 
 RCEP協定の経済効果分析
 
   米国含むTPP12を上回る
 
      GDPを2・7%押上げ効果
      「インド」の動きを注視
 
 農業支援サービスを見える化
 
   提供事業者の情報表示を共通化
 
      表示すべき情報と望ましい情報
      利用効果の信憑性高める表示
 
 2020年農林業センサスを紐解く<6>
 
   議題に上がらない振興新政策
 
      環境保全、行事の実施率は高い
      再生エネ議題にする集落は3・6%

     
つづく
 
 2021年度 農林水産関係予算の主な事業<9>
 
 
〔水産資源管理と成長産業化〕
浜の活力再生・成長促進交付金/水産業成長産業化沿岸地域創出事業/漁業構造改革総合対策事業/先端的養殖モデル等への重点支援事業/養殖業成長産業化推進事業/内水面及びサケ・マス等栽培資源総合対策/捕鯨対策/水産バリューチェーン事業/水産基盤整備事業〈公共〉
 
     つづく
 
 農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 全農が臨時総代会で21年度事業計画承認

 〔畜 産〕 農水省が豚熱予防的ワクチン接種を一部改訂

 〔米麦・食品〕 農研機構が日本海砂丘地でパン用小麦可能とするマニュアル

 〔畑作・果樹〕 農水省がテンサイシスト線虫緊急防除終了基準を明確化

 〔林 野〕 林野庁の検討会が豪雨災害に関する治山対策で報告

 〔水 産〕 日ロサケ・マス漁業交渉が妥結

週刊農林 21年4月15日号