2021年3月25日号
 


 

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 焦 点 新たな復興基本方針を閣議決定
 
 政府は3月9日、東日本大震災からの復興基本方針の改定を閣議決定した。漁場のがれき撤去等による水揚げ回復、水産加工業における販路回復・開拓、加工原料の転換等を引き続き支援する。他方、トリチウム水を含んだ原発処理水のタンクが満杯になる時期が、2022年夏以降とされている。これ以上先送りできない課題となっており、「政府として責任を持って、風評対策も含め、適切なタイミングで結論を出す」との考えを示した。政府の小委員会は、現実的な処理方法として「海」か「大気」への放出を示しているが、基本方針は、処分方法にかかわらず、風評影響を最大限抑制するよう政府全体で全力で取組む方針を示した。
 
 農林抄(論説)
 
   新時代の森林管理・林業経営への提言〈2〉
      −立木が安い?−
       日本林業経営者協会青年部会
 
 乾燥への対応などによりかかり増しになった製材費に加え、製材歩留りの低下(*森林保険センター大貫氏講演より)も原木(丸太)価格に転嫁(しわ寄せ)され、素材生産費が大きく変わらない中で山元立木価格が極端に安くなっている。・・・続きは本誌で
 
 新年特集 農村文化伝承と農村振興をつなぐ<8>    (季刊特集著者リスト
 
   祭り・芸能の継承と地域社会<3>
      −宮崎県西都市・銀鏡神楽と地域活動―
       國學院大學文学部教授 小川直之
 
      宮崎県の神楽継承への取組
      銀鏡神楽の継承と奉納
      神楽の祝子と保存会
      地元農産物法人・山村留学生
      受入と東米良創生会

     
おわり
 
   農村文化伝承と農村振興をつなぐ<3>
       京都府立大学文学部教授 宗田好史
 
     農村文化、景観と民俗文化の危機
     文化財制度の限界を超えて伝統文化の現代化
     民具と民家、景観が伝える
     農村の歴史と文化
     規制よりも受け皿を、住民や所有者が文化財を守る時代ではない

     
つづく
 
 「みどりの食料システム戦略」中間とりまとめ<1>
 
   生産力向上と持続性を両立する
 
     「SDGs貢献」は世界的潮流
     2050年までに目指す姿示す
     有機農業面積100万f掲げる

     
つづく
 
 地域ぐるみで水稲を食害から守る
 
   トビイロウンカ被害拡大を防ぐ
 
      ウンカは飛来し国内で増殖
      地域一丸となって対応が重要
      ジャンボタニシ「春夏」編
      薬剤散布と浅水管理で殺滅
 
 2020年農林業センサスを紐解く<4>
 
   青色申告する経営体が36%
 
      15年間で10ポイント上昇
      21年収入保険加入者が大幅伸長

     
つづく
 
 2021年度 農林水産関係予算の主な事業<7>
 
 
〔森林資源管理と林業成長産業化〕
治山事業〈公共〉/木材需要の創出・輸出力強化対策/現場技能者キャリアアップ・林業労働安全対策/「緑の人づくり」総合支援対策/新たな森林空間利用創出対策
 
     つづく
 
 農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 農水省調査で継承意向は60代経営主の半数

 〔畜 産〕 農研機構がゲノム解読で5種類のウイルスが国内に侵入

 〔米麦・食品〕 農水省食糧部会が食用小麦需給の緩和を懸念

 〔畑作・果樹〕 農水省が農地法施行規則の改正案まとめる

 〔林 野〕 農水省調査で木材製品産地の国内外を問わない人が3割

 〔水 産〕 水産庁が新たな生活様式に対応した消費拡大検討会を設置

週刊農林 21年3月25日号