| |
焦 点 21年産米適正生産量を見直すも
 |
| |
| 食料・農業・農村審議会食糧部会は11月５日、作況指数の下方修正を受けて、米の基本指針を改訂した。10月15日現在の20年産主食用米の作況指数が「99」の平年並みとなり、９月15日現在よりも２ポイント下方修正された。これに伴い、予想収穫量は９月15日現在の予想よりも11万７０００トン少ない７２２万９０００トンとなった。これを基に20／21年の主食用米等の需給見通しを再計算した結果、21年６月末民間在庫量は２０７?２１万トン（前回予測２２１?２２７万トン）となったことで、21年産主食用米の適正生産量は６９３万トンと、前回予測よりも14万トン上方修正した。それでも、20年産当初計画より15〜24トンの削減が求められる。 |
|
|
| |
農林抄(論説)
|
| |
 ほ場整備の新たな効果について〈２〉 |
| ―ほ場整備が人口減少を止める− |
| 秋田県農林水産部農山村振興課 田中裕太郎 |
| |
| ほ場整備事業が農業のやりがい向上にどのように寄与するのか、一般的に事業効果として見込まれる営農経費節減効果・作物生産効果・品質向上効果の３点に着眼して考察を進める。まず営農経費節減効果とは、ほ場整備を実施することでほ場条件が改善し作物生産に要する費用が節減される効果をいう。ほ場が大区画化し、農道が幅広く整備され、用排水路が装工され、農地集積が促進されることで、農作業の省力化・低コスト化が見込まれる。・・・続きは本誌で |
|
|
| |
特集 漁業・水産業の衰退要因を解明する〈１〉
|
| |
| 鹿島平和研究所の北太平洋海洋生態系研究会の提言〈１〉 |
| 生態系総合研究所代表理事 小松正之 |
| |
 水産資源は国民共有財産の観点からの政策を
日本漁業の拡大と衰退
食を提供する水産業
日本国家の構造改革
海洋水産資源のステークホルダーは漁業者から国民へ
世界の漁業・養殖業生産量
 つづく |
| |
森林・林業・木材産業を通じて地方を創生する新たな取組み〈２〉
|
| |
| 難題山積する「香ビジネス」 |
| |
産業と呼べるに至っていない
天然香料の多くが輸入品
森林に眠る巨大ポテンシャル
香ビジネス振興のポイント
森林空間利用とのコラボ
つづく |
| |
財務省が水田活用の直接支払交付金を検証
|
| |
| 経営規模大きいほど粗収益低減 |
| |
補助金交付の弊害を指摘
規模拡大しても農地分散
サプライチェーンをデジタル化
農地粗放化の線引き検討求める |
| |
農水省畜産環境シンポジウム〈２〉
|
| |
| 中小畜産業へのプラント普及 |
| |
２つの事例研究から導く
作業負担減り、場内環境も改善 |
| |
過疎地域を取り巻く環境と人々の動き〈８〉
|
| |
| 重要さ増す集落支援員制度 |
| |
専任は増加、兼任支援員は減少
住民の高齢化・減少でなり手不足
つづく |
| |
農林水産予算概算要求の主な事業〈４〉
|
| |
事業・雇用の創出
つづく |
| |
農林水産トップニュース
|
| |
〔経営・構造〕 規制改革推進会議農業ＷＧがが当面の審議事項を決定
〔畜 産〕 香川県の三豊市と東かがわ市で高病原性鳥インフル発生を確認
〔米麦・水田〕 農水省が20年産米のナラシ対策を試算
〔畑作・果樹〕 農研機構動物衛生研究部門の高松大輔ユニット長が蜜蜂研究で日本獣医学会賞
〔林 野〕 林野庁が19年度の森林環境譲与税の取組状況をまとめる
〔水 産〕 漁業法改正を受け、水産庁が漁協向け総合的監督指針改正案示す |
