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焦 点 長時間飛行・作業なドローン
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| 産業総合研究らの研究チームは６月15日、長時間飛行・作業が可能な固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）ドローンを世界で初めて実証したと発表した。液化石油ガス（ＬＰＧ）が利用できるＳＯＦＣスタックの高出力化と軽量化（出力あたりの重量を従来より60％低減）によって、上空でも発電できるＳＯＦＣシステムを開発し、ドローンや二次電池へＳＯＦＣで発電した電力を供給することによって、実証試験では１時間を超える長時間飛行・作業が実現できる見通しを得た。汎用的で持ち運びが容易なＬＰＧで駆動することから、水素インフラ整備前の地域でも、物流、インフラ点検、災害対応等の分野で貢献することが期待される。 |
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農林抄(論説)
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 新しい有機農業推進基本方針の着眼点〈１〉 |
| 元國學院大學経済学部教授 久保田裕子 |
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| 新しい食料・農業・農村基本計画（３月30日閣議決定）では、「産業政策」と「地域政策」が車の両輪とされているが、「気候変動」や「生物多様性の保全」など「環境政策」にも多くをさいている。時代感覚としては、まず第１に「環境政策」をあげたいところだ。これには「有機農業の更なる推進」が一項目として記入され、そして有機農業となじみの深い「生物多様性の保全」についてもかなり頻繁に書き込まれている。・・・続きは本誌で |
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春季特集 食料・農業・農村基本計画を論断する〈５〉 （季刊特集／著者リスト）
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| 「食料国産率」はごまかしか〈２〉 |
| 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 鈴木宣弘 |
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 「食料国産率」の波紋
総合食料自給率＝食料国産率×飼料自給率
併記する意義〜国内生産努力の評価＆飼料自給の重要性
カロリーベースと生産額ベース
種まで遡ったら野菜の自給率は80％→８％？
 つづく |
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農村活性化を関係府省が連携でめざす
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| 現場目線に立った政策と実行 |
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幅広い府省連携体制を構築
都市農業を再評価する
都市農業が抱える問題点
国交省との連携強化を一層推進
農泊でも関係性を強める
関係人口創出は国家的課題
棚田振興コンシェルジュを設置 |
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有機農業推進基本方針と有機農業の拡大〈１〉
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| 世界に遅れる有機農業の広がり |
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ＣＳＡの取組みに注目
世界と異なる我が国の状況
有機市場が広がらない要因
基本計画もＣＳＡ推進示す
つづく |
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食品流通の過酷さを改善する
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| サプライチェーンで流通合理化 |
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取扱いを敬遠される
パレット化へも課題山積 |
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環境のための農山漁村×ＳＤＧｓ〈２〉
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| 環境負荷の低減から環境貢献へ |
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継続性の高い取組みを実現する
高く売ることと高く買うこと
おわり |
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農林水産政策研究所 ２０２９年の世界食料需給の見通し〈３〉
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| トウモロコシ需給ともに増加 |
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米国エタノール需要が鈍化
２９年のとうもろこしに関する地域別予測
つづく |
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農林水産トップニュース
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〔経営・構造〕 食と農のサステナビリティを考える「あふの環」2030プロジェクト開始
〔畜 産〕 東京大学大学院らがアフリカ豚熱の年間侵入確率は20％程度と試算
〔米麦・食品〕 農水省が加工・新規需要米申請を延長
〔畑作・果樹〕 農水省がツマジロクサヨトウ防除マニュアルを策定
〔林 野〕 ＦＡＯが「世界森林資源評価（ＦＲＡ）２０２０版」を発表
〔水 産〕 19年の漁業・養殖業生産量がともに減少し、5.8％減の416万トン |
