| |
焦 点 加工食品物流労働を改善
 |
| |
| 国土交通省、経済産業省、農林水産省、厚生労働省は４省連名で「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン〔加工食品物流編〕」を策定した。加工食品は荷待ち件数が特に多く、課題解決に向けては「受発注条件の見直し」「荷待ち時間の削減」「荷役時間の削減」「検品時間の削減」に取組む必要があることが示唆された。加工食品分野における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善の今後の取組みの方向性として、①加工食品の物流に関わる荷主・物流事業者などの主体はホワイト物流の「自主行動宣言」に反映する②ガイドラインの取組みを業界のルールとして徹底するよう求めた。 |
|
|
| |
農林抄(論説)
|
| |
 新「酪肉近」への論評〈３〉 |
| ―大規模酪農経営を巡る３つの課題― |
| 中村学園大学学長 甲斐 諭 |
| |
| |
| 基本方針の地域連携を巡っては、「畜産経営は個々の努力だけではなく、地域の実態や課題に応じた生産者、行政、農業団体等の地域の関係者の役割分担、連携が重要である。」と的確な指摘がなされている。畜産経営を地域で支えることの意義について考察しよう。・・・続きは本誌で |
|
|
| |
春季特集 食料・農業・農村基本計画を論断する〈３〉 （季刊特集／著者リスト）
|
| |
| 食料・農業・農村基本計画の批判的検討〈２〉 |
| 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 安藤光義 |
| |
 中小・家族経営に対する具体的な施策の欠如
農地保全に対する危機感
認定農業者制度を使いこなしているか
補遺
 つづく |
| |
牛乳乳製品への新型コロナウイルス感染症の影響と対応
|
| |
| これまで経験のない市場の変化 |
| |
| Ｊミルク（Japan
Dairy Association） |
| |
新型コロナウイルス感染拡大の
影響による最近の需給の特徴
今夏の需給調整上の課題 |
| |
果樹をめぐる情勢と果樹農業振興基本方針〈３〉
|
| |
| 園地継承と担い手確保を一体的に |
| |
法人化の必要性に迫られない
果樹労働時間は水稲の６倍
好条件の園地でも継承難しい
「２㌶の壁」を打破
新たな需要に対応した果実供給
おわり |
| |
農林水産政策研究所 ２０２９年の世界食料需給の見通し〈１〉
|
| |
| 穀物国際価格は横ばいで推移 |
| |
06年以前の水準には戻らない
主要品目別に見た基準年の価格と目標年の価格（表）
つづく |
| |
新型コロナウイルス感染拡大対応へ第２次補正予算
|
| |
| 地方創生臨時交付金を２兆円追加 |
| |
| |
| 農林漁業経営継続のための措置（新規事項）／農林漁業者の資金繰り強化（１次補正の積増し）／１次補正等の運用改善／経産省事業／新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 |
|
|
| |
農林水産トップニュース
|
| |
〔経営・構造〕 農業委員会改革の進捗で女性・青年比率が４ポイント増明らかに
〔畜 産〕 農水省が脱脂粉乳輸入量を８割削減
〔米麦・食品〕 第２回作付意向で主食用米「減少」が前回比で倍増
２０年産米等の第2回中間的取組み状況表
〔畑作・果樹〕 農水省が農林水産研究イノベーション戦略２０２０を策定
〔林 野〕 改正森林組合法が衆院本会議で賛成多数で可決・成立
〔水 産〕 水産庁がクロマグロ第６管理期間を改定 |
