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焦 点 アジの不漁が鮮明に
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| 水産研究・教育機構は５月15日、20年度の日本海マアジ長期漁況予報を発表した。これによると、日本海（西部および中北部）の来遊量は、前年を下回ると予測された。同機構によると、19年度における島根県〜新潟県の主要港における漁獲量は１万８０００トン（速報値）で、18年度（２万３０００トン）および近年平均（14ー18年度、３万トン）を下回り、漁獲量データを集計している１９９８年以降で最も低い値となった。同機構では、対馬暖流系の来遊量は４?９月は前年並みと予想しているが、太平洋系は１−６月の予測値は「低水準」という評価となっている。近年、マアジは全国的にも漁獲量が少なくなっているが、原因は分かっていない。 |
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農林抄(論説)
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 新「酪肉近」への論評〈２〉 |
| ―大規模酪農経営を巡る３つの課題― |
| 中村学園大学学長 甲斐 諭 |
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| 肉用牛を巡っては３つの課題がある。第１は本年元旦に発効した日米貿易協定により牛肉輸入が拡大する可能性があり、それに対抗するためには生産基盤強化によるコスト削減が一段と重要になっていることである・・・続きは本誌で |
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春季特集 食料・農業・農村基本計画を論断する〈２〉 （季刊特集／著者リスト）
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| 「望ましい農業構造の姿」の変遷〈１〉 |
| 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 鈴木宣弘 |
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 ２０１５年と２０２０年の基本計画における「望ましい農業構造の姿」の変化
有機農業やＣＳＡ（産消提携）の記述の復活と拡充
今回の「復活」をどう評価するか
 つづく |
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新たな食料・農業・農村基本計画〈４〉
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| 農村に人が住み続けるために |
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食料自給力指標に将来見通し
現在の食生活は賄えない
2030年度における食料自給力指標の見通し
農業労働力等を試算に考慮
５割以上の地域が人口半分に
農村振興への３つの柱
つづく |
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国連ＷＦＰが新型コロナによる世界食料危機を警鐘
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| 食料危機に直面する人が倍増 |
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人道支援協力を世界に呼びかけ
学校再開ガイドラインを作成 |
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農業用施設の建設に係る農地転用の実態
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| 特例措置の規制緩和で意見交錯 |
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農業者４割が２アール基準拡大希望
農業者と自治体で結果分かれる |
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農林水産業の作業安全性を向上
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| 作業安全技術カタログを作成 |
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草刈りの安全作業と軽労化
学生発のスマートチェーンソー |
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新型コロナウイルス感染症への農水省による支援策〈２〉
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価格下落に対し経営安定を図る
農林水産物・食品の輸出
安定供給と在庫の一時保管
飲食業・外食店舗の対策
他省庁による支援策 |
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農林水産トップニュース
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〔経営・構造〕 日本公庫農調査で収入保険加入する担い手は26％
〔畜 産〕 農水省が多くの家畜の伝染性疾病の名称を変更
〔米麦・食品〕 消費者庁が精米年月旬表示の効果明らかに
〔畑作・果樹〕 農研機構が混合堆肥複合肥料の製造と利用の技術マニュアル
〔林 野〕 19年の国産材が供給量が１％増、輸入は９％減
〔水 産〕 水産庁が水産関係公共工事等発注者支援機関を募集 |
