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焦 点 農水省が職員２班体制に
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| 農林水産省は新型コロナウイルス感染症対策として、これまでテレワーク等を進めてきたが、さらに対応を強化するため、４月６日から全職員をＡ・Ｂの２チームに分け、約半数の人数で交代勤務、在宅勤務、テレワークを実施している。本省職員が４８５８名が在籍をしており、このうち出勤を要する者を２１３８人とし、テレワーク等を利用した在宅勤務が２７２０名となる。さらに、室内の座席も、チームの距離を２㍍以上離している。江藤農相は７日の会見で「全員がネット環境を持っているわけではないので、苦労するかと思う」と述べた。一般者の入館に当たっても、受付で体調と体温を聞くなど対応を強化している。 |
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農林抄(論説)
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 アメリカ農業の現状と展望〈２〉 |
| ―アメリカ農業への輸出競争圧力― |
| 東洋大学名誉教授・国際農政研究所代表 服部信司 |
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| ２０１３年→２０１８年へと穀物価格が大幅に低下した背景の一つは、中国との貿易摩擦＝米中両国による関税の引き上げ合戦や中国の米国農産物への輸入抑制などの結果として、米国から中国への農産物輸出が激減したことである。米国から中国への農産物輸出額は、２０１６年の２１４億㌦（２兆３５４０億円）から２０１８年91億ドル（１兆10億円）へと実に６割近くも激減した。これが穀物価格の低下を引き起こした。・・・続きは本誌で |
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新年特集 フードツーリズムで地域を活性化する〈１０〉 （季刊特集／著者リスト）
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| 地方都市と農村におけるフードツーリズムの観光商品化 |
| 日本フードツーリズム学会会長 尾家建生 |
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 「食の街道」と「フードトレイル」の比較
まとめ
 おわり |
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新たな食料・農業・農村基本計画〈２〉
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| 中小・家族経営も「担い手」に |
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大規模農業を軸から政策転換
施策効果を織り込むも68万人減
役員を農業労働力に算入
中小・家族経営の支援手法
農業経営の法人化を加速する
若者の就農・定着を図る
多様な人材が活躍
つづく |
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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定
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| リーマンショック上回る財政出動 |
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農相が国民へメッセージ
落ち着いた購買行動を
食料品品薄状態への対応状況
農林水産関係は５４４８億円 |
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持続可能な生産消費形態のあり方を提起
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| 「かなえたい未来」をつくる行動 |
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つくる責任・つかう責任
８つのアクションプラン |
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農林水産トップニュース
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〔経営・食品〕 農水省検討会が「デジタル地図」活用した農地情報管理で報告書
〔畜 産〕 農水省が新たな酪肉近代化方針を策定
〔米麦・水田〕 20年産米作付意向で主食用米増産意向は「なし」
20年産米等の第1回中間的取組み状況表
〔畑作・果樹〕 農水省が新たな果樹農業振興基本方針を策定
〔食品・技術〕 日本協同組合連携機構の調査で果物離れが加速
〔林 野〕 林野庁が林道規程の運用細則を改正
〔水 産〕 水産庁研究会がスマート水産業の社会実装への取組方向をとりまとめ |
