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焦 点 ため池の低コストな耐震診断
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| 農研機構は、低コスト・短期間で行えるため池の耐震診断手法「ＳＩＰニューマークＤ法」を開発した。ため池は、地震による繰り返しの力を受けることで、堤体土の強度低下が発生し、堤体が大きく沈下して、決壊するおそれがある。これまで強度低下を考慮した安全性を診断する「詳細診断」を行うには、特殊な土質試験が必要で、多大なコストや期間を要した。今回開発した耐震診断手法は、一般的な土質試験だけで地震時のため池沈下量を予測し、許容沈下量と比較することで、「詳細診断」が必要なため池の絞り込みができる。同手法は、「ため池防災支援システム」とＰＣ版ソフトウェア「SIP-NewD」に組み込まれている。 |
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農林抄(論説)
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 ＩＰＣＣ海洋・氷雪圏報告書と水産業の将来〈２〉 |
| 東京財産政策研究所上席研究員 小松 正之 |
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| 国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（ＣＯＰ25）が12月15日までスペインのマドリッドで開催された。しかしパリ協定第６条（市場メカニズム）の実施方針も合意に至らなかった。本年９〜10月に発生した台風が今後多発し、大量雨水、土砂、倒木、倒壊家屋材や汚染物質が沿岸域に流れると、沿岸生態系と海洋水産資源の減少と劣化はさらに進む。海洋生態系を守ることは漁業生産と漁村社会だけでなく人類生存にも大きな影響が及ぶ。海洋・氷雪圏報告書によれば「大気の二酸化炭素（ＣＯ２）が増加し、人類のＣＯ２排出の20〜30％を海洋が吸収し海洋酸性化が進行する。・・・続きは本誌で |
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新年特集 フードツーリズムで地域を活性化する<１> （季刊特集／著者リスト）
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| 地域産品によるツーリズムの振興<１> |
| ―イタリア、アマルフィ海岸 伝統の魚醤がもたらした効果― |
| 立命館大学食マネジメント学部教授 石田 雅芳 |
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 地域産品を見直すということ
旅するべきなのは人か食べ物か？
ベッド８台からの挑戦
市長の決心
スローフードによる地域産品運動
魚醤のその後の展開
 つづく |
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| 地域マーケティング戦略としてのフードツーリズム<１> |
| ―地域経営の転換と地域マーケティング― |
| 大阪市立大学大学院経営学研究科教授 小林 哲 |
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フードツーリズムへの注目
地域経営のビジネスモデル
地域経営における地域マーケティングの有用性
つづく |
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| フードツーリズムで地域活性化<１> |
| 大阪観光大学名誉教授／元・桜美林大学教授 鈴木 勝 |
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は じ め に
フードツーリズムの意味と観光効果
つづく |
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| 地域の食・食文化をテーマに地域活性を担う<１> |
| 一般社団法人日本野菜ソムリエ協会コンテンツ開発部マネージャー 前田 仁美 |
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フードツーリズムとは何か
日本におけるフードツーリズムの普及状況
フードツーリズム 活用すべき資源は日本の食・食文化
インバウンドから見えること〜課題編〜
フードツーリズムの成功のポイント
つづく |
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| 「食」による地域活性化<１> |
| 長崎国際大学人間社会学部准教授 三浦 知子 |
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はじめに
観光と「農」の関係史
長崎県内の興味深い「食」の事例
「食」による地域活性化に向けてのヒント
つづく |
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| フードツーリズムによる地域振興<１> |
| ―美味しさと地域振興― |
| 追手門学院大学経営学部准教授 村上 喜郁 |
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思考実験
美味しさの構成要素
美味しさと地域振興
思考実験を振り返る
つづく |
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| 地域活性化に貢献できるフードツーリズムの構造<１> |
| キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 山下一仁 |
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フードツーリズムの原点として
フードツーリズムの構造を探る
フードツーリズムの地域に貢献する力
つづく |
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編集室
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地域資源ツールの中でもとくに注目されるのが、地域固有の「食・食文化」です。和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたこともあり、その注目は国内のみのとどまらず、多くの外国人旅行者が日本の食・食文化を求めて来日するようになりました。この一方で、農村部の高齢化や食の洋風化・簡便化等の影響により、日本食文化は失われつつあるのが現状です。しかし、気候・風土の多様性の上に築かれ、長年受け継がれてきた地域固有の伝統的な食文化は、地域振興の強力なコンテンツになると言えます。そこで、新年特集「フードツーリズムで地域活性化」を企画し、地域の食・食文化に焦点をあてました。農山漁村地域には数多くの地域資源がありますが、なかでもフードツーリズム、ガストロノミーツーリズムによる地域固有の「食・食文化」の活用は、地域の食文化の継承にもつながるとともに、ひいては地域の基幹産業である農林水産業の保全・振興にもつながります。そこでは、食資源をどのように創出・発掘し、提供するか、また顧客を受け入れる体制の在り方など、課題も山積しております。とくに重要なのが、人が集まることで、飲食店や観光関連施設だけでなく、農業や漁業など周辺産業も潤い、地域が活性化するかではないでしょうか。特集を通じ、フードツーリズムによる地域活性化戦略を確立・普及していきたいと思っております。ここに掲載いたしました諸論考が、農業振興・地方再生への一助となれば幸いです。
週刊農林編集部一同 |
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