2019年11月15日号
 


  

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  焦 点 豚コレラの名称を変更
 
 「豚コレラの呼び名が風評被害を招くおそれがある」との自治体や畜産関係者からの要請を受けて、江藤農相は11月12日に、名称を変更すると発表した。豚コレラは「CSF(classical swine fever=古典的な豚の熱病)」に変更、「アフリカ豚コレラ」は「ASF(african swine fever)」になる。江藤農相は「豚コレラやアフリカ豚コレラという名称には、ヒトの疫病であるコレラを連想させるという意見がある」と述べたうえで、CSFやASFはヒトには伝播する可能性がなく、今回の名称変更は消費者にできる限り不要な不安や不信を招かないようにするための措置であると説明した。米国では現在「CSF」が使用されている。
 
  農林抄(論説)
 
   新しいカイコ産業の展開と技術開発〈1〉
       学習院大学理学部教授 嶋田 透
 
 
 農林水産省は、さる9月13日、わが国の養蚕業およびカイコ関連産業の再構築へ向けて、「新蚕業プロジェクト方針」を発表した。その方針は3部から構成されており、第1部が養蚕業をめぐる現状、第2部がシルクの新たな利用の促進(繊維用途)、第3部がシルクの新たな利用の促進、となっている。本紙で3回にわたって、この「方針」の意味とともに、カイコの新たな利用につながる新技術を解説する。・・・続きは本誌で
 
  夏季特集 国内産麦増産を本気で考える〈9〉     (季刊特集著者リスト
 
   国産麦の増産を本気で考える(大麦編)〈3〉
      ―主要産地毎の特徴の違いから見えてきた対応方向―
       農林水産政策研究所企画広報室室長 吉田行郷
 
      はじめに
      我が国における大麦の用途とそれらにおける国産麦の使用状況
      主産地における麦類の生産動向
      国産大麦の使用状況
      おわりに

     
おわり
 
  特  集 食料・農業・農村基本計画を論証する〈1〉
 
   抜本的な再検討が求められる構造政策〈1〉
       東京大学大学院農学生命科学研究科教授 安藤光義
 
      担い手への農地集積率8割の達成の期限は2023年
      伸び悩む担い手への農地集積率
      農地中間管理機構の実績も伸び悩む
      現場にとって意味のある実現可能な計画を

     
つづく
 
  太陽光発電林地開発のあり方示す
 
   設置めぐり地域住民との関係悪化
 
     太陽光発電大規模化進む
     地域で林地開発許可独自運用
     林地開発許可4基準示す
 
  日米貿易協定とTPP11による影響額
 
   牛肉生産額合算で最大786億円減少
 
     乳製品への影響は広範囲
     農産品関税収入は最終年度1020億円減少
 
  会計検査院 ため池の防災減災事業を是正要請
 
   ため池防災判定の4割が不適切
 
     200年に1回起こる豪雨対応
     レベル2地震動への耐震性能が確保されていないおそれ
 
  2018年 漁業センサスをみる〈4〉
 
   地域活性化の取組みを初調査
 
     7割の漁業地区が会合等を開催
     魚食普及活動には38万人参加

     
つづく
 
  2020年度 農林水産新規・主要施策〈7〉
 
     林業成長産業化とイノベーション
     水産資源管理と成長産業化

     
つづく
 
  農林水産トップニュース
 
〔経営・構造〕 政府が台風第15・19号等による豪雨・暴風による緊急対策

〔畜 産〕 馬由来肉骨粉飼料の豚、鶏等への飼料原料利用を認める

〔米麦・食品〕 農水省が農林水産物輸出促進法案を国会提出

〔畑作・果樹〕 農林中金と清水建設が農業課題解決に向け共同会社を設立

〔林 野〕 経済同友会、地方自治体が木材利用推進全国会議を設立

〔水 産〕 20年漁期のマアジTACが5千トン削減