2019年9月25日号
 


  

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 焦 点 シルク産業復活へ立ち上がる
 
 農林水産省は9月13日、シルクを利用した新たな市場創出と、需要にあった生産体制の構築に向け、政府や関係機関等が今後実施すべき取組みの方向性を示す「新蚕業プロジェクト方針」を策定した。また、シルク関係者の連携体制の構築を目指す「全国シルクビジネス協議会」が同日、創設された。我が国の養蚕業は、国内の絹織物の需要減少や、養蚕農家の高齢化、担い手不足の深刻化等に伴い、著しく衰退したが、現在はカイコの遺伝子組換え技術が大きく進展し、様々な機能を持つ機能性シルクの開発や、化粧品や医薬品、医療用器具など非繊維用途での需要拡大への期待が高まっている。伝統産業復活へ遅まきながら動き出した。
 
 農林抄(論説)
 
   主要農作物種子法廃止後1年を経て〈3〉
       たねと食とひと@フォーラム共同代表 吉森弘子
 
 
 2019年5月、農水省の担当職員から種苗法改正の動きをレクチャーしていただきました。以下は、その内容を当会の視点でまとめたものです。種苗法はUPOV(植物新品種の保護に関する国際条約)に対応する国内法です。新品種開発にかかるコストの回収を開発者に確保することで、育種を促進し農業の発展を促します。UPOVでは、登録された新品種について育成者権を持たない者が自家増殖することは原則的に禁止されています。・・・続きは本誌で
 
 夏季特集 国内産麦増産を本気で考える〈4〉     (季刊特集著者リスト
 
   6次産業化を支える転作作物「ハトムギ」〈2〉
       全国ハトムギ生産技術協議会会長 手塚隆久
 
      「日本薬局方」に記載
      ハトムギ商品の開発に取組む
      氷見市での栽培比較試験

     
おわり
 
  食料・農業・農村基本計画見直しに本格着手
 
   農山漁村を衰退の危機から救う
 
     次期基本計画への課題
     今後100年で明治時代の人口
     好調な統計数値の裏に
     農村人口をどう維持するか
     農山漁村振興への明るい兆し
     定住ターゲットを明確化する
     農業者等からのヒアリング
 
 大規模施設園芸・植物工場の実態〈5〉
 
   次世代施設園芸に必要な人材像
 
     コンサル体制の強化急務
     他国に遅れる「栽培技術指導」
     俯瞰的な知見で助言
     「OJTの場」による育成
     コンサルの質の標準化

     
おわり
 
 直接支払2制度の効果を検証
 
   農用地8万haの減少食い止める
 
     60万人が66・4万fの農用地を管理
     地球温暖化ガス削減効果14万トン
 
 2020年度 農林水産新規・主要施策〈2〉
 
     構造改革の推進

     
つづく
 
 農林水産トップニュース
 
〔経営・構造〕 新農相に江藤拓首相補佐官

〔畜 産〕 江藤農相が豚コレラワクチン接種を認める

〔米麦・食品〕 8月豪雨被害支援対策で佐賀県大町町の油流出対策

〔畑作・果樹〕 農水省が砂糖・でん粉調製基準価格を決定

〔林 野〕 18年の素材の供給者から製材工場等への出荷割合が低下

〔水 産〕 諫早干拓訴訟で最高裁が高裁判決を差し戻し