2019年6月15日号
 


  

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 焦 点 A−FIVEが92億円の累損
 
 農林漁業成長産業化支援機構(A−FIVE)の18年3月末時点の累積損失が92億円にのぼる見通しが明らかになった。農林漁業の成長産業化に資するため、農林漁業者による6次産業化等の取組みを支援することを目的に13年1月に設立され、これまでに143件、137億円の出資決定を行っている。吉川農相は6月11日の会見で「今後、累積損失を解消して最終的な収支を黒字化するためには、1件当たりの出資規模が小さいという農林漁業の実態を踏まえ、徹底して効率的な運営を図ることが重要」と指摘したうえで、新たな事業にチャレンジする農林漁業者へのサポートがしっかり行われるよう更なる改善を求めると述べた。
 
 農林抄(論説)
 
   期間・地域限定し豚コレラワクチンを
       日本養豚開業獣医師協会
 
 
 2018年9月から国内で発生し、52農場、3と畜場において10万6532頭を殺処分している豚コレラに対して、一般社団法人日本養豚開業獣医師協会(JASV)ではこれまでに農林水産省に対しては、2月13日に野生イノシシへの経口ワクチンの早期実施の要望書を動物衛生課長宛に、3月25日にイノシシ陽性エリアの地域限定・期間限定の緊急ワクチン接種の要望書を消費・安全局長宛に、4月22日に農林水産大臣宛に提言・質問書を其々提出してきました。・・・続きは本誌で
 
 加工・業務用を核にした新たな野菜産地づくり〈4〉    (季刊特集著者リスト
 
   加工・業務用需要の増大と新たな野菜産地づくり〈3〉
       東京聖栄大学客員教授(常勤) 藤島廣二
 
      販売先の確保が先決
      供給量調整のための仕組み作り
      産地内加工の推進

     
おわり
 
 解説 2018年度 水産白書
 
   明日の水産業を担う人材育成
 
     学校における水産教育
     若手漁業者の育成
     将来求められる人材
     新たな資源管理がスタート
     サーモン人気を探る
 
 政府が森林整備保全事業計画を閣議決定
 
   持続的な森林経営を推進する
 
     新成果指標に「森林資源再造成」
     森林環境教育の成果目標達成
     分かりやすい成果指標を明示
     物足りない育成複層林への誘導
     新たな森林整備保全事業計画(19〜23年度)
 
 食品ロス削減法が公布〈1〉
 
   フードバンク活動を支援
 
     国・地方公共団体の責務
     食品を無駄にしない啓発
 
 スマート水産業を社会実装する〈2〉
 
   資源評価・資源管理を高度化
 
     評価対象を有用魚種全体に
     沖合・遠洋漁業をスマート化
 
 農林水産トップニュース
 
〔経営・構造〕 農水省が日本マクドナルド、読売新聞ら4社の総合効率化計画を認定

〔畜 産〕 農水省がアフリカ豚コレラ含め防疫対策を強化

〔米麦・食品〕 農研機構がコメに含まれるヒ素を簡易測定する手法を開発

〔畑作・果樹〕 農水省が有機農業見直し作業を一旦休止

〔林 野〕 改正国有林野法が参院本会議で可決・成立

〔水 産〕 政府が海洋プラ削減へ行動計画策定