2019年5月15日号
 


  

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 焦 点 豚コレラ対策強化を検討
 
 吉川農相は4月23日、豚コレラ対策の強化を検討していることを明らかにした。4月下旬に岐阜、愛知の養豚農場で立て続けに発生が確認された。現在、3月29日の農林水産省豚コレラ防疫対策本部が決定した追加対策に基づき対策を講じている。??川農相は「飼養衛生管理基準の遵守が最も重要」との認識を示したうえで、さらなる次善の策?として、監視対象農場における豚の早期出荷や、感染していない農場の予防的殺処分の導入を示唆した。さらに、「最終的にワクチンを打つことができるかどうかも視野に入れながら、あらゆる手段を検討する」と述べた。すでに、岐阜、愛知両県との合意形成に向けて協議に入っている。
 
 農林抄(論説)
 
   持続可能な「食と農」における自治体への期待〈1〉
       東京農業大学国際食料情報学部教授 上岡美保
 
 
 我々の豊かな食生活を持続するためには、持続的な農業生産が必要不可欠である。但し、ここでいう豊かな食生活とは、ものが溢れ、飽食であることを意味しない。本来の豊かな食生活は、地域の自然環境を維持しつつ、地域資源や伝統文化、食文化を継承しながら無駄のない消費によって、人々が活き活きと生活できることではないだろうか。・・・続きは本誌で
 
 加工・業務用を核にした新たな野菜産地づくり〈1〉    (季刊特集著者リスト
 
   競争力のある野菜産地づくりに向けた生産流通対策の課題〈1〉
      ―施設化・規模拡大・輸出―
       中村学園大学学長 甲斐 諭
 
      遅露地野菜販売農家数の急減と施設野菜販売農家の健闘
      熊本県、宮崎県、福岡県における施設野菜の進展
      露地野菜では2ha以上層、施設野菜では1ha以上層における販売農家増加
      重要性を増している九州の野菜生産
      規模拡大とグローバルGAP認証により輸出に取組む長崎県の愛菜ファーム

     
つづく
 
   競争加工・業務用需要の増大と新たな野菜産地づくり〈1〉
      ―食の外部化の進展―
       東京聖栄大学客員教授(常勤) 藤島廣二
 
      高齢化による世帯構造等の変化
      高齢化による食の外部化の進展
      年齢階層別中食利用頻度
      共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移

     
つづく
 
 脱炭素化社会に向けた農林水産分野の基本的考え方〈2〉
 
   再生エネ導入で地域自立も期待
 
     「経済貢献」と「機能貢献」
     「発電」導入に大きな期待
     生産プロセスを脱炭素化
     農地・畜産からの排出削減

     
つづく
 
 農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けた課題
 
   輸入規制対応で閣僚会議
 
     国内の体制整備も遅れる
     ポスト1兆円目標を検討
 
 青果物の出荷規格や出荷関連作業を見直してみませんか?〈1〉
 
   「出荷規格の見直し」のススメ
 
     出荷規格細分化で負担大
     規格整理で規模拡大につながる

     
つづく
 
 特徴ある楽しみな米麦新品種が続々と開発〈2〉
 
   外国産小麦に負けない高品質
 
     製粉性に優れ、もちもち「びわほなみ」
     寒冷地向け製パン適性「夏黄金」
     日本初の超多収F1小麦を開発

     
つづく
 
 ニホンウナギの河川内分布を調べる
 
   1リットルの河川水でウナギ分布を推定
 
     環境DNA量に着眼する
     人的、時間的に大幅節減
 
 農林水産トップニュース
 
〔経営・構造〕 政府が農福連携を全国的に展開へ

〔畜 産〕 アフリカ豚コレラ水際での侵入阻止で省庁連携

〔畑作・果樹〕 農水省がドローン農薬散布で安全ガイドライン策定

〔食品・技術〕 全国豆腐連合会が豆腐の表示に関する公正競争規約案

〔米麦・水田〕 NTTグループが準天頂衛星「みちびき」使いスマート営農を実証

〔林 野〕 森林保険センターが損害保険金の払迅速化へ森林被害調査にドローン導入

〔水 産〕 自民党行政改革推進本部が漁業改革実装で提言