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焦 点 豪州産米ＳＢＳが半量残し終了
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| 農林水産省は３月14日、ＴＰＰ11で割り当てた豪州産米の18年度第２回ＳＢＳ入札を実施した。契約予定数量１８００トンに９２０トンの申込があったが、８００トンの落札にとどまった。このうち、うるち玄米短粒種の落札数量は２００トンで、加重平均価格は17万４９６０円／トン、うるち精米短粒種は落札量６００トンで、同18万２３４０円だった。不落札となった１２０トンは翌15日に追加入札され、全量が落札された。18年度の豪州米穀のＳＢＳ取引は今回で終了した。年間予定数量２０００トンに対して、累計落札量は１１２０トンと、輸入枠の半量近くを残す結果となった。19年度は年間枠が６０００トンになり、５月から入札が始まる。 |
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農林抄(論説)
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 国際捕鯨取締条約脱退と日本の行方〈３〉 |
| 東京財団政策研究所上席研究員 小松正之 |
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| ２０１４年３月の国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決では、日本の南氷洋調査捕鯨は条約８条の科学調査ではないとされた。鯨肉が売れないので、シーシェパードの妨害をいいことに、調査捕鯨は安易に計画を無視し、大幅に捕獲頭数を削減し、敗訴判決を下された。日本政府の安易な対応による自滅であった。・・・続きは本誌で |
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人と農村を守る〜災害に強い農村づくり〜〈８〉 （季刊特集／著者リスト）
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| 震災伝承とＩＣＴ〈３〉 |
| 東北大学災害科学国際研究所准教授 佐藤翔輔 |
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 全国統一防災模試
都道府県別の平均点（トップ10）
シリーズのおわりに
 おわり |
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ＪＡグループが食料・農業・農村基本計画見直しに向けた政策提案
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| 今求められる「食料安全保障」 |
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持続可能な食と地域づくり
食料安全保障をめぐるリスク
食料安全保障確立の５つの方向
食料自給率・自給力目標の実現 |
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新たな在留資格「特定技能」による外国人材受入れ
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| 4月1日から14分野でスタート |
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技能実習と特定技能制度の違い
特定技能者受入れ機関の要件
技能実習２号修了者に特例措置 |
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所有者不明土地問題の解決に向けて
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| 相続による登記申請を義務化 |
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義務化実効性確保へアメとムチ
民法・不動産登記法の見直しへ |
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特徴ある楽しみな米麦新品種が続々と開発〈１〉
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| 米麺に適した「亜細亜のかおり」 |
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山田錦と双璧「百田」
大吟醸酒向け「さかほまれ」
つづく |
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スマート農業を社会実装する〈４〉
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| スマート農業導入コストを考える |
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現場支援体制を強化
スマート導入・運用コスト問題
つづく |
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2019年度 農林水産新規・主要事業〈６〉
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強い農業と「スマート農業」実現
林業成長産業化と生産流通改革
つづく |
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農林水産トップニュース
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〔経営・構造〕 政府が18年等に発生した特定地域の災害を局地激甚災を閣議決定
〔畜 産〕 北海道が災害における酪農危機管理マニュアルを策定
〔米麦・水田〕 全国農業再生推進機構が業務用米のマッチングサイトを開設
〔畑作・果樹〕 環境省が狩猟税減免措置を５年間延長
〔林 野〕 農水省が森林組合等総合監督指針を改定
〔水 産〕 水産庁が新たな資源評価手法を導入へ
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