2019年2月15日号
 


  

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 焦 点 輸出額1兆円目標が視野に
 
 農林水産省によると、18年の農林水産物・食品の輸出額(速報)が12・4%増の9068億円と6年連続して過去最高を更新した。金額ベースでは997 億円の増加で、「19年に農林水産物・食品の輸出額1兆円」の目標達成も視野に入ってきた。分野ごとの輸出実績は、農産物が14・0%増の5661億円、林産物が6・0%増の376億円、水産物が10・3%増の:3031億円といずれも大きく伸びた。品目別では、牛肉、リンゴ、イチゴ、サバが大きく伸びた。吉川農相は2月8日の会見で、「TPP11や日EU・EPAによる関税削減も活かしながら、気を緩めることなく目標の達成に向け取組む」と力強い姿勢を示した。
 
 農林抄(論説)
 
   国連小農$骭セ〈2〉
       キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 山下一仁
 
 
 途上国の農民と同様、戦前日本の小農は国連宣言の対象となるpeasantだった。「何故に農民は貧なりや」という問いは、柳田國男が農政学や民俗学によって解決しようとした基本問題だった。貧しさの原因は小作制と零細性だった。・・・続きは本誌で
 
 人と農村を守る〜災害に強い農村づくり〜〈4〉    (季刊特集著者リスト
 
   地震災害と農業・農村の伝承〈2〉
      ―熊本地震の記憶から―
       熊本大学大学院人文社会科学研究部教授 山下裕作
 
      熊本地震調査の経緯
      新技術の目算
      MMG開発の内容

     
つづく
 
 農業分野におけるデータ契約ガイドライン
 
   農業者によるデータ利活用を推進
 
     農業分野の特殊性を考慮
     農業データ提供の不安払拭
     契約、法的な保護手段を理解
     農業分野における契約3類型
 
 特定技能の在留資格にかかる制度〈3〉
 
   不安は漁業者高齢化・資源減少
 
     20年間で漁業就業者が半減
     漁業、養殖業では期待大きい
     即戦力として必要な技術・知識
     食品製造業はHACCP対応で

     
つづく
 
 自治体アンテナショップ実態調査
 
   TPP協定の早期発効に対応
 
     売上高トップ3は変わらず
     ふるさとパンフ大賞に秋田県
 
 有機農業普及拡大への課題〈1〉
 
   有機認証取得がEUより高額
 
     有機農業実践者は若い
     有機認証を取得しない理由
 
 2019年度 農林水産新規・主要事業〈2〉
 
     強い農業と「スマート農業」実現
     輸出力強化と高付加価値化

     
つづく
 
 農林水産トップニュース
 
〔経営・構造〕 農水省が農業用ため池保全・管理を強化

〔畜 産〕 Jミルクが19年度生乳生産が4年ぶり増産を見通す

〔米麦・食品〕 農水省が農産物規格・検査を見直しへ

〔畑作・果樹〕 テンサイシスト線虫が検出限界以下ほ場が94%に

〔林 野〕 文科省によると17年度に新設された学校施設の木材利用が減少

〔水 産〕 中・韓漁業交渉まとまらず大和堆周辺以北水域の違法操業増加