2019年1月25日号
 


  

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 焦 点 木製食器に緊張緩和効果
 
 名古屋市立大学大学の研究グループと木製食器製造卸・販売を行う籐芸(三重県桑名市)の共同研究で、木製食器に緊張緩和効果があることが確認された。これまでの研究で、木材への接触は、金属やプラスチックへの接触に比べて、血圧の上昇など生理学的な反応が少ないことが確認されている。研究では日常の生理的効果を明らかにするため、20代から40代の男女10人による懇話会を開き、磁器・金属食器と木製食器を使用した際の脈拍変動等の生体信号やコミュニケーション量の変化を、ウェアラブルセンサを用いて計測した。この結果、磁器・金属食器に比べて木製食器を使用したときの方が交感神経緊張が低いという結果が得られた。
 
 農林抄(論説)
 
   共創を基とする農村づくり〈2〉
       東京大学名誉教授 佐藤洋平
 
 予測しやすい環境では、人も社会も計画を立てそれを続けていける。しかし、産業革命によって工業化された社会が地球システムを変動させるようになったので、自然の力が破壊力と化し私たちの社会を襲うことを予測することは困難となった。自然の力は強大である。・・・続きは本誌で
 
 新年特集 人と農村を守る〜災害に強い農村づくり〜<3>    (季刊特集著者リスト
 
   震災伝承とICT〈2〉
       東北大学災害科学国際研究所准教授 佐藤翔輔
 
      東松島市図書館「まちなか震災アーカイブ」
      みらいサポート石巻「石巻市津波伝承」ARアプリ
      震災遺構におけるICTの利用
      「がんばろう!石巻」看板の訪問者数の推計システム

     
つづく
 
   “コトバ”で人と農村を守る〈2〉
      ―人工知能(AI)による未来の災害対策―
       慶應義塾大学環境情報学部准教授 山口真吾
 
      災害対応の要諦は「情報」の収集分析
      政府が推進する災害時のSNS活用
      災害時のSNS情報分析システムの開発
      大阪北部地震では10分で1000件の投稿分析
      豊洲エリアでのAI防災訓練

     
つづく
 
 特定技能の在留資格に係る制度〈2〉
 
   「派遣」で労働力を産地間融通
 
     農業特定技能協議会を設置
     雇用就農者は7万人不足
     耕種、畜産技能測定試験を実施
     特定技能所属機関等の条件
     外国人材不足地域対策を協議
     外国人往来増加措置を求める

     
つづく
 
 2019年度 畜産物価格および関連対策
 
   肉用子牛保証基準算定を改定
 
      牛・豚マルキン補てん率を引き上げ
      加工原料乳生産者は補給金0.08円引き上げ
      畜産物価格関連対策
      17年度生産費調査
 
 農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 全農が19年春用肥料入札方式により1〜3割引き下げを実現

 〔畜 産〕 日本ハムが簡易・迅速な口蹄疫検出キット開発

 〔畑作・果樹〕 農水省が19年度「Gp防除計画」を策定

 〔食品・技術〕 産総研と森林総研が植物由来の農業用フィルムを開発

 〔米麦・水田〕 全中が19年産水田農業対策方針を策定

 〔林 野〕 厚労省が労働安全衛生規則を改正し伐木作業の安全対策を強へ

 〔水 産〕 政漁業生産組合の株式会社化対応で水産業協同組合法施行令を改正