ＮＥＷＳ　　

　　０４年度漁業生産額が０・９％増の１兆６０４９億円と７年ぶりに増加。海面漁業の生産額が２・８％増（１２／２５号）
　　全漁連が今後３年間にわたる「事業・組織・経営改革に向けた新運動方針」を採択、０７年度末に「Ｖ字回復」（１２／５号）
　　会計検査院が築いそ整備事業に不適正採択があることを指摘。漁獲増加見込量を過剰に見積もり（１１／２５号）
　　０６年ＴＡＣ決まる。資源動向が良好なマアジは８万トン増、サバ類は２万８０００�d増。サンマは業界配慮で前年並み維持（１１／１５号）
　　全漁連「ＪＦ一斉調査」によると、04年度赤字漁協が７４％、０７年度末に事業利益「Ｖ字回復」めざす運動（１１／５号）
　　水総研がクロマグロ人工種苗の大量生産を高度化。ウイルス性神経壊死症防止と飼育初期の大量減耗防止に成功（１０／２５号）
　　ヤマサ脇口水産と勝浦漁業協同組合が共同でマグロ生ハム製造販売の新会社設立（１０／１５号）
　　「海の緑化研究会」が鉄鋼スラグと腐植物質からなるフルボ酸鉄の混合物が磯焼け改善に効果を実証（１０／５号）
　　原油価格の高騰で漁船漁業経営に深刻な影響が出ていることから水産庁が緊急支援対策講じる（９／２５号）
　　「エチゼンクラゲ」対策で水産庁が底引き網と定置網における「漁具改良マニュアル」を作成（９／５号）
　　厚労省がメチル水銀による胎児への影響で妊婦のマグロ類摂取を制限（８／２５号）
　　農水省水政審がＩＣＣＡＴ勧告実行へ東大西洋小型クロマグロ規制。サバ類好漁でＴＡＣ大臣管理枠追加配分（８／５号）
　　農水省が改正水産資源保護法施行規則を一部改正、輸入防疫対象疾病と対象魚等を定める（７／１５号）
　　食品安全委員会がメチル水銀摂取による胎児への影響認め、妊婦を対象に摂取基準量決める（７／５号）
　　カンパチ、イサキの中国産中間種苗から高頻度にアニサキス検出、現地飼育での生餌が原因（６／２５号）
　　２００４年度主要漁港の上場水揚量が２．9％減の２８６万４０００トン。トップは焼津が３年連続トップ（６／１５号）
　　日ロサケ・マス民間交渉が決着、２週間遅れで出漁。漁獲枠は当初合意より１０００�d削減の７１２１トンと前年並み（６／５号）
　　04年の漁業・養殖業生産量が５・８％減の５７３万３０００�dと２年ぶりに６００万�d台を割れ（５／２５号）
　　食品安全委員会が佐賀県と嬉野町の「ふぐ肝特区」に安全性に疑問と導入否定（５／１５号）
　　農水省が極端に少ない北朝鮮産アサリを理由に貝類原産地表示強化を通知（４／２５号）
　　東京湾内環境再生計画の「アオギス」放流に学会らが反対、全国豊かな海づくり大会実行委員は中止決定（４／１５号）
　　ＦＡＯ漁業閣僚会合が公海の大型漁船に漁船監視システム（ＶＭＳ）搭載などＩＵＵ漁業対策で宣言採択（４／５号）
　　アサリ資源全国協議会で、微少稚貝の天然海域移植可能など稚貝生態の解明大きく前進（３／２５号）
　　水産庁の東京湾再生委員会が「アオギス」放流で東京湾再生を図る方針発表、昭和３０年代の湾内環境実現へ（３／１５号）
　　大日本水産会が優良衛生産地魚市場を認定する衛生品質管理ステップアップ事業を展開（３／５号）
　　政府が水産動物防疫強化で関連法案改正、輸入防疫対小に成魚、観賞用を追加（２／２５号）
　　水産庁が漁業・漁船省エネルギー対策の推進まとめる。漁船１０％省エネで１７４億円削減可能（２／１５号）
　　ＦＡＯがまとめた２０００年世界の漁獲量が半世紀で５倍に増加していたことが判る（２／５号）
　　日中・日韓漁業交渉で、日中両国の漁獲割当を大幅削減。日韓は魚種別漁業種別割当を導入（１／１５号）