ＮＥＷＳ　　

　　全森連が次期系統運動は数値目標掲げて３大改革プロジェクトを実践（１２／２５号）
　　国産材振興に向けて地場工務店による１００％国産材住宅、梁桁国産化など民間での新たな動きが次々産声（１２／５号）
　　森林・林業再生プロジェクトチームが学校の木造化や森林所有者負担軽減策を示す中間論点整理（１１／２５号）
　　林野庁が林業公社を国策としての設立推進を否定し、既往債務は「都道府県処理」の姿勢を鮮明（１１／１５号）
　　経済財政諮問会議で民間委員が国有林野、森林保険特会の改革求める提言。森林管理関係の「非公務員型独法化」も示す（１１／５号）
　　森林総研が森林浴における抗がん効果の向上とリラクゼーション効果世界で初めて科学的に証明（１０／２５号）
　　日本経団連が環境税に反対する声明を発表、環境省が反論（１０／１５号）
　　今年３月末現在の山林素地価格が普通品等１０アール用材林地が１・６％下落、薪炭林地２・５％下落（１０／５号）
　　国有林野事業０４年度決算は土地売払増で２７億円収入超過、新規借入金ゼロ、累積債務増止まる（９／２５号）
　　林野庁が０６年度から国が行う直轄治山事業は国有林野特会で、都道府県が行う補助治山事業は一般会計化（９／５号）
　　林野庁懇談会が林業公社債務は「地方で解決」を基本とする考え示す報告書（８／２５号）
　　ユネスコが「知床」を世界自然遺産登録に正式決定。地元では自然推進への感謝と次世代への責務（８／５号）
　　林業公社累積債務解消へ地方からの提言相次ぐ。地方自らの手での解決限界に（７／１５号）
　　農水省の森林意識調査によると、森林の手入れが進まない理由に林業者、消費者間でズレ（７／５号）
　　緑の雇用推進連合が「緑の雇用」の人的要件廃止と事業対象作業を拡充して継続もとめる（６／２５号）
　　国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が世界遺産登録の相応しいと好評価をユネスコに送付（６／１５号）
　　国交省が２００４年度新築住宅ＶＯＣ調査で、改正建築基準法施行後のホルムアルデヒド低減顕著（６／５号）
　　富士環境システムが間伐材と古紙を利用した断熱ボード「ラフトンボード」発売（５／２５号）
　　林野庁が２００５年度国有林野業務方針で、間伐・間伐材販売を積極的推進へ（５／１５号）
　　林野庁が原木シイタケ復活へ５大目標示した「再生プラン」まとめる（４／２５号）
　　農林中金が公益信託「森林再生基金」設定、民間の森林再生活動に３０００万円上限に助成（４／１５号）
　　森とむらの会が森林整備放棄地を全額公費負担する「新森林管理システム」を提言（４／５号）
　　<中国市場への国産材輸出増大の可能性探る>　流通経路、内装形式研究し戦略構築を（３／２５号）
　　森林組合法一部改正、森林組合に環境教育事業を付加、木材製造業者等に准組合員資格（３／１５号）
　　林野庁のレクリエーションの森検討会が利用度が低い地区廃止求めるなど量から質へ転換する設定見直し方針（３／５号）
　　地球温暖化防止に向けて「京都議定書」が発効。日本の０３年温室効果ガス排出８％増、森林整備も厳しい見通し（２／２５号）
　　林野庁が間伐材・地域材を実需に結び付ける仕組み「木づかいビッグバン」を展開へ（２／１５号）
　　四国電力が愛媛県西条市の発電所で木質バイオマス発電を導入、石炭と混合し二酸化炭素１万１０００トン削減（２／５号）
　　林野庁が利用が少ない、維持管理が困難な「レクリエーションの森」を廃止など、設定を大幅見直しへ（１／１５号）