ＮＥＷＳ　　

　　農水省が米国産リンゴ火傷病防疫撤廃で「火傷病防疫指針案」、火傷病早期発見体制と発生時の初動対応を示す（１２／２５号）
　　<廃桑園再生への道>東北農業研究センターが桑葉が含有する血糖値上昇抑制成分ＤＮＪ高効率生産に成功（１２／５号）
　　全農が施設園芸における節油技術を冊子にまとめ、「ハウス適温管理運動」を展開（１１／２５号）
　　大豆情報委が０５年産大豆集荷見込み量が平年並みの１６万４１００�d（前年比６８％増）に回復と見通す（１１／５号）
　　農水省が特定農薬非該当剤を発表。活性炭雑草抑制は「遮光効果」、緑茶、焼酎、コーヒーは防虫効果なし（１１／５号）
　　栃木県が梨「盛土式根圏制御栽培法」を開発。収量は慣行の２倍以上、植付から収穫までを半分に短縮（１０／２５号）
　　宮城県農協中央会が石油高騰による施設園芸への影響を試算、促成キュウリの農業所得は７万６０００円の赤字転落（１０／１５号）
　　野菜茶業研究所が超低コスト大型鉄骨ハウス開発で建築コスト４０％低減を実現、半減目指す（１０／５号）
　　農水省が鳥獣被害防止対策で環境省による広域分布型鳥獣保護管理指針の策定と連携した総合的事業をスタート（９／５号）
　　農水省懇談会が新たな大豆助成体系に「品質格差」、自主的な販売計画で周年安定供給を提言（８／２５号）
　　ＪＡＳ調査会が有機農産物ＪＡＳ改正を承認。マルチなど肥資材・農薬以外の資材を規定（８／５号）
　　米国産りんご火傷病検疫措置に対するＷＴＯ紛争は日本が全面敗訴、農水省が検疫措置を改定（７／５号）
　　農水省がマルチ活用して土壌からの蒸発防ぐなど農作物の少雨、高温対策を通知（７／５号）
　　農水省が総合的病害虫管理（ＩＰＭ）実践指針を発表。減化学農薬は農業者の責務うたう（６／２５号）
　　大豆情報委員会が２００５年産大豆収穫量４割増の２３万トンと見通す。新たな契約栽培取引も導入（６／１５号）
　　農水省国産大豆安定供給懇談会が再開、直接支払いに品質格差導入の考え示す（６／５号）
　　農水省の調査によると、農協直売所の利用者の8割が周辺居住者、販売米の１７％が県外品（５／２５号）
　　農水省が食品安全ＧＡＰ策定マニュアルを作成、対象５品目の導入ポイント示す（５／１５号）
　　新たな花き産業振興方針は家庭向け需要ターゲットに、１０年後に８％増を計画（４／２５号）
　　野菜・甘味資源・でん粉政策改革（４／１５号）
　　新たな果樹振興基本方針が答申、目指すべき産地の姿を計画設定。温州ミカンは中晩柑しフトで２割削減（４／５号）
　　蚕業技術研究所が雄だけが孵化するカイコ作出に成功、繭品質高い「プラチナボーイ」（３／２５号）
　　北海道が野外ＧＭ栽培に許可制導入する「ＧＭＯ交雑防止条例案」を議会に提出、違反者には罰金、懲役（３／５号）
　　「果樹農業振興基本方針」骨子案。競争力向上へ産地計画策定、新規参入者、生産者組織も担い手対象（２／２５号）
　　２００４年産大豆集荷が９万７７４０トンと予想を大きく下回る。集荷前倒し、早期受け渡し呼びかける（２／１５号）
　　農水省が種苗育成段階の農薬使用回数表示を義務化（２／５号）
　　農水省の研究会が加工品にも植物新品種の育成権効力の対象とする報告。自家増殖は順次育成者権拡大（１／１５号）