２００２年６月５日号
 　

　　

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農林抄　(論説／食料・農業・農村白書を論評)
　
　　　「食・農・村白書を評す」
　　　　　　　市民バイオテクノロジー情報室代表　天笠啓祐
　
　いま消費者の最大の関心事は、食品の安全性にある、といっても過言ではない。農薬、食品添加物、ホルモン剤、放射線照射食品、環境ホルモンというように、食品の安全性を脅かす要因は増え続けてきた。そこに新しく遺伝子組み替え食品とＢＳＥ（狂牛病）が加わり、食品の安全性に対する不安・不信はピークを迎えている。農水省に対しては、スターリンク事件やＢＳＥ騒動への無責任な対応にいらだちをつのらせてきた。古い体質のまま新しい状況に対応できない実態を見せつけられる思いでもあった。・・・



概　説　２００１年度「食料・農業・農村白書」
　
　　　「農場と食卓の架け橋めざす」週刊農林編集部　（政策の概説＆論文）
　　　　　　〜６ＰＯＩＮＴ解説〜
　
　　　　　　　食品安全基本法の制定を
　　　　　　　スローフード運動と連携を
　　　　　　　貿易赤字で食料輸入大丈夫!?
　　　　　　　「ＢＳＥ危機」を草地畜産転換へ
　　　　　　　「商社機能」強化へ農協改革を
　　　　　　　有機振興へ直接所得保証を

　　　　　　　読み切り
　

農林水産トップニュース
　
　総　合
　　　　農林水産省がＦＴＡ交渉における農林水産物関税で対応方針。日・シンガポール経済連携協定方式を援用
　金融・農協
　　　　全農が雪印乳業、全酪連と来年1月に新会社設立し市乳事業統合へ。初年度売り上げ２３００億円めざす（５／２３）

　構造改善
　　　　農林水産省が負債農家の経営資源継承へ市町村・農協出資による「経営資源継承農業生産法人育成」制度
　農産園芸
　　　　農水省が有機豆腐からＧＭ検出で岡山の豆腐製造会社フージーファクトリーの有機ＪＡＳ認定取消へ
　畜　産
　　　　ＢＳＥ特別措置法案が成立、２４ヶ月齢以上の死亡牛にＢＳＥ検査義務づける（６／８）
　食品流通
　　　　自民党の特命委員会がリスク評価機関である食品安全委員会設置する提言、食糧庁廃止も視野（５／２３）
　食　糧
　　　　シンジェンタ社らがイネゲノム解読データを日本が主導するＩＲＧＳＰへの無償提供で合意
　林　野
　　　　与党３党がＮＰＯによる自然再生を支援する「自然再生推進法」を合意、国会提出し議員立法めざす（５／２８）
　水　産
　　　　ＩＷＣ下関会合が北極鯨の原住民生存捕鯨を否決、原住民捕鯨認めてきた米国のダブルスタンダード崩れる（５／２０〜２４）