ＮＥＷＳ　　

　　日露地先沖合い漁業協議が来年の相互入漁総割当量１５％増の５３０００トンで合意（１２／２５号）

　　有明海のり養殖が昨年より１カ月早く色落ち被害。熊本県沖は全滅か（１２／５号）

　　水産庁が指定漁業等を見直す考え。指定業種は３業種減の１３業種へ。サンマ漁は承認から指定漁業に（１１／２５号）

　　水産政策審議会企画部会が自給率目標を「原魚重量」で算出する考え示す。目標は魚貝と海草を区分（１１／１５号）

　　ＣＣＳＢＴが０２〜０３年の暫定総漁獲可能量を１万５５７９トンで合意。国別割当は合意できず現行量割当て（１１／５号）

　　ベーリング公海漁業条約会議でスケトウ資源が過去最低の２０万８０００トン、０２年漁獲可能量はゼロ（１０／２５号）

　　ＦＡＯ、アイスランド政府主催の責任ある漁業に関する会合が海洋生態系解明など宣言分採択。日本は棄権（１０／１５号）

　　ノリ第三者委員会で農水省が開放条件に難題を提示。中間とりまとめでは、ノリ不作原因を「気象」と断定（１０／５号）

　　２０００年の海面漁業経営体数が１５万戸割れ。漁業就業者数も３・６％減、６５歳以上が３割超える（９／２５号）

　　太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）域外国対話で捕鯨問題について初めて捕鯨問題で日本支持の発言（９／５号）

　　ＩＷＣで日米が鯨と漁業の相関調査を共同提案。双方とも見解相違の決着もくろむ（８／２５号）

　　水産庁が韓国大使館に三陸沖のサンマ漁船に対して北方４島周辺水域協議成立を条件に操業許可証発給（８／５号）

　　２０００年の水産加工品生産量が練り製品、乾製品の減少響き２％減の３０１万６０００トン。冷凍水産物も６％減（７／１５号）

　　水産庁が水産基本法および関連法成立後の新水産政策の今後の展開を発表、水産基本計画策定へ（７／５号）

　　農水省が定置網で混獲した鯨をＤＮＡ登録すれば流通認める省令改正。密漁による流通防止対策（６／２５号）

　　日豪非公式協議で日本のみなみまぐろ漁獲枠３５６トン追加し６４２１トンに。日本に対する寄港禁止措置解除へ（６／１５号）

　　第二期北西太平洋鯨類捕獲調査船団の出航に対し米国バウチャー報道官が「ＩＷＣ科学委員会の助言に反する」と批判（６／５号）

　　農水省がＷＴＯ水産物交渉の基本的考え方まとめる。資源の持続的利用に貢献する貿易ルール確立を主張（５／２５号）

　　２０００年海面漁業漁獲量が５％減の４９９万５０００トン。うち遠洋３％増、沖合８％減、沿岸２％減（５／１５号）

　　有明海のり不作検討委員会が諫早湾水門開放は「来春以降」に、今期不作なら経営安定対策実施の考え（４／２５号）

　　日中漁業協定ＥＥＺ内操業が中国３０００トン増の７万３０００トン、日本は５００トン減の７万３００トンで合意（４／１５号）

　　有明海ノリ不作検討委が将来、干潟機能調査で水門開放する考えを示した報告を農相に提出（４／５

　　政府が水産基本法など関連４法案を閣議決定、操業日数を管理するＴＥＡ制度創設へ（３／２５号）

　　ＦＡＯ水産委員会が鯨類の漁業影響調査分析をＦＡＯが進めていくことで合意（３／１５号）

　　水産庁が漁船法一部改正案骨子。建造許可を漁業行政区分に変更、登録認定期間５年間に延長など（３／５号）

　　日・ＥＵ水産物貿易協議がＩＱ制度撤廃で意見平行線。今年のイカＩＱ枠５万８０００トン（２／２５号）

　　ＩＷＣ非公式会合が資源管理機関として信頼回復に向け「新しい資源管理の枠組必要」（２／１５号）

　　ＭＨＬＣ非公式会議が交渉プロセスからＥＵ等、ラ米諸国を排除し、アジア諸国の意見を無視したと指摘（２／５号）

　　日韓漁業協議がＥＥＺ割当量で日本側は前年同水準、韓国側は２万６０００トン削減で合意（１／１５号）