ＮＥＷＳ　　

　　公取委が林野庁東北森林管理局青森分局内の公共事業入札で４法人１１業者に談合疑いで排除勧告（１２／２５号）

　　ＣＯＰ７が京都議定書運用ルール合意、２００２年批准に向けた活動が胎動。参加資格は６条件で決着（１２／５号）

　　林野庁が０１年度補正予算で森林整備による雇用３万人創出事業に着手。短期雇用通じ新規就業者定着へ（１１／２５号）

　　ＩＴＴＯが違法伐採対策「持続可能な木材生産・貿易と森林法施行について」をようやく合意（１１／１５号）

　　日本林業経営者協会が持続可能な森林経営の実現を目指し「森林経営認証プログラム」構想を発表（１１／５号）

　　林野庁の研究会が森林整備実施に向けた国民の金銭的支援手法で目的税や利用料金徴収など４タイプを提示（１０／２５号）

　　林野庁が森林・林業基本計画案まとめる。２０１０年供給目標を２５％増の２５００万立方メートル提示（１０／１５号）

　　林野庁が２０００年度国有林決算を発表。単年度収支は１６億円収入超過だが、累積政務は増加基調つづく（１０／５号）

　　和歌山・三重県が「緑の公共事業」を創設し、失業者受け皿となる地方版セーフティネット構築を共同提言（９／２５号）

　　林業経営基盤強化基本方針骨子が明らかに。育成する林業事業体で森林組合や会社経営のあり方示す（９／５号）

　　林野庁長官インタビュー<下>　新基本法は林業の地位後退か?!　責任の所在明らかにしつつ団地化推進（８／２５号）

　　林野庁長官インタビュー<上>　森林・林業基本法に４つの課題、難しい木材産業振興の立法措置（８／５号）

　　森林・林業基本法が政府案を一部修正し成立。林野庁は１０月までに基本計画を閣議決定の意向（７／１５号）

　　全森連が森林共済事業精算計画暫定案を策定。国営保険に移管で共済事業４５年の歴史に幕（７／５号）

　　２００１年上期の林業業況が再び悪化。農林漁業信用基金調査で景況ＤＩはマイナス５９（６／２５号）

　　ＩＴＴＯ理事会が違法伐採問題でブラジル、マレーシアが議論打ち切りを強行、物別れに終わる（６／１５号）

　　機能性木質新素材技術研究組合が木材成分「リグニン」を活用した新素材開発等に着手（６／５号）

　　林野庁が国有林野業務方針まとめる。収入額確保に「相当な努力」必要と債務の円滑な処理に危機感（５／２５号）

　　農水省が次期ＷＴＯ林産物交渉の基本的考え方まとめる。違法伐採防止を俎上に貿易ルール確立目指す（５／１５号）

　　林野庁が造林事業目的を「森林の有する諸機能の持続的発揮」とする１０月以降の造林技術基準を策定（４／２５号）

　　林野庁検討会が林木を対象にした「遺伝子組換え体利用指針」で実験過程での花粉飛散防止措置求める（４／１５号）

　　昨年８／１現在の林野面積が０・４％減の２４９１万９０００ヘクタール、森林蓄積は２５％増（４／５号）

　　政府が現行林業基本法改正案（森林・林業基本法）を閣議決定、多面的機能の持続的発揮めざす（３／２５号）

　　全木連のＳＧ意向調査で木材加工業の６５％が発動に賛成したが、国産材供給面に不安大きい（３／１５号）

　　林野庁によると、森林ボランティア団体が過去３年で倍増、組織基盤の格差広がる（３／５号）

　　林野庁が国有林野のエネルギー資源利用で報告、風力、小水力、森林バイオマス利用方向示す（２／２５号）

　　農水省が合板をセーフガード監視対象品目に指定、国産シェアは過去５年で９％下落（２／１５号）

　　都林野庁検討会が公団による水源林整備の抜本的見直し、大規模林道事業の効率化求める報告（２／５号）

　　都が「緑の東京計画」策定、ビルの屋上緑化義務付け１５年間で１２００ヘクタールめざす（１／１５号）