ＮＥＷＳ　　

　　文化庁が文化財保護法見直し、棚田など農林水産業の重要な文化的景観のある区域（農業景観等）を文化財指定へ（１２／５号）

　　食糧・農業・農村政策審議会小委員会が環境との調和に配慮した事業の調査・計画・設計手引き案示す（１２／５号）

　　食・農・農村政策審議会小委が農業農村整備事業実施に当たっての環境調和に対する基本的考え方で骨子（１１／２５号）

　　農水省が東工区３００ヘクタール造成中断を盛り込んだ諌早干拓事業計画見直し案を地元に提示（１１／１５号）

　　農業土木学会が提言「新たな水土の知の定礎に向けて」で農業土木を新たな形態の科学・技術で確立へ（１１／５号）

　　中山間直接支払制度調査で農家の８割が共同活動の仕組みを評価。交付金の農家配分望む農家は４割（１０／２５号）

　　農水省が農業農村整備事業の新たな展開で新土地改良法目標を「田園環境創造事業」に転換（１０／１５号）

　　農水省が都市との共生へ「むらづくり維新推進対策」打ち出す。５年間で５００地区、６０００億円（１０／５号）

　　農水省が諫早湾干拓事業について縮小し、「自然と共生する環境創造型」農業農村整備事業に方向転換（９／２５号）

　　改正農地法で４農業生産法人が株式会社化<下>　（株）グリーンちゅーず、（株）ヒルズ、（株）浜松花き（９／５号）

　　７月末現在、改正農地法で４農業生産法人が株式会社化<上>　（株）ぶった農産を紹介（８／２５号）

　　日本農業法人協会が経営所得安定対策で政策提言、加工・販売も所得対策の対象とするよう求める（８／５号）

　　ＰＨＰ総研が「公共事業リセットプラン」発表、国営土地改良事業の３年間凍結し９１００億円削減を提言（７／１５号）

　　農水省によると、集落営農の８割が北陸以西に集中。また集落営農の７割が米作で、土地用型集落組織が中心（７／５号）

　　農水省によると、土地改良区の政党費等支出が５年回で９３６１万円立て替え払いしてたこと明らかに（６／２５号）

　　農水省経営管理意向調査で、認定農業者の８８％が簿記会計を行う必要があると考えていることが分かった（６／１５号）

　　農水省が農業経営資源活用総合融資枠（２１００億円）の基本要項を制定。保証人求めず経営能力を審査（６／５号）

　　９９年中山間農林家総所得が全国の販売農家平均を８２万円下回る７６４万円（５／２５号）

　　農水省が農業農村整備事業新規採択評価で都道府県営・団体営事業の結果を発表（５／１５号）

　　農水省が今年度の農業農村整備事業の効率的実施方針で広域農道は新規採択停止、期分け区間採択方式を導入（４／２５号）

　　政府が土地改良法改正案を国会提出、住民意見聴取の仕組み構築へ（４／１５号）

　　農業委員会系統組織が２００４年までの改革プログラムで株式会社の活動把握体制整備など（４／５号）

　　農業者年金法改正案が国会提出、給付額９・８％削減、保険料半額助成へ。民主党も対案づくり（３／２５号）

　　農水省が改正農地法施行で運用について長官通達。すべての株式を譲渡制限など（３／１５号）

　　農水省によると中山間直接支払初年度実績は取組自治体は対象の８割。協定締結面積は７割（３／５号）

　　２０００年センサス農業事業体調査で５０ヘクタール以上事業体が耕地６割集積（２／２５号）

　　２０００年農林業センサス農業集落調査<下>、混住化・市街化で都市近郊耕地が８割減（２／１５号）

　　２０００年農林業センサス農業集落調査の解説<上>、１０年間に約５０００集落減少（２／５号）

　　農水省懇談会が２１世紀の農村像「明日のふるさと２１」発表、７つのイメージ打ち出す（１／１５号）