ＮＥＷＳ　　

　　農林中金が「ＪＡバンク基本方針」まとめる。自己資本比率８％未満で改善対象に（１２／５号）

　　農水省が項目ごとに制定されていた農協法関係の農林水産省令を統合する農協法施行規則を制定。２００２年施行（１２／５号）

　　農協法施行令一部改正案が閣議了承。負債２００万円未満は中央会監査を免除、共済連、全農に管理委員会必置（１１／２５号）

　　全中が全国監査機構の設立大綱まとめる。組織代表は外部専門家登用し、独立性を確保など（１１／１５号）

　　ＢＳＥ全頭検査体制整備で全農が国産牛肉「だいじょうぶ！」宣言と題するキャンペーン展開（１１／５号）

　　総合ＪＡ事業２０００年度実績で初めて長期共済保有高が減少。事業総利益は２・５％減と減少傾向つづく（１０／２５号）

　　全中が経営管理委員会は性急を避け円滑に導入など、農協法改正後の取組み示す（１０／１５号）

　　政府が銀行の株式保有額制限法を閣議決定。大量売却による株乱高下防ぐ銀行等保有株式取得機構設置へ（１０／５号）

　　ＪＡ介護事業初年度売上高が７３億５０００万円。うち訪問介護事業は１ＪＡ平均で３００万円の赤字（９／２５号）

　　系統金融機関の２０００年度末リスク管理債権が１０％増の１兆２３６０億円。自己資本比率４％未満は３０農協（９／５号）

　　ＪＡグループが経営点検全国統一基準による中央会経営指導強化打ち出す。要改善ＪＡを３年で建て直す方針（８／２５号）

　　農協法施行令で系統信用事業の員外利用貸出規制２５％に引上げ、負債額２００億円未満は中央会監査対象外（８／５号）

　　農林中金２００１年３月末次点の不良債権が４割削減の７３５６億円、うち破綻先債権は９４％減（７／１５号）

　　金融審議会第二部会が生保の逆ざや問題解決へ予定利率引下げを容認する中間報告まとめる（７／５号）

　　農水省が系統金融機関等の内部監査・外部監査体制の確立に向けた改正協同組合検査実施要領を通達（６／２５号）

　　全中が７月に全国監査機構準備委員会を発足し、中央会監査実施マニュアルを全面見直しへ（６／１５号）

　　ＪＡ栃木中央会がＪＡの財務管理と経済事業など経営管理を対象にした「県版モニタリング制度」を導入（６／５号）

　　ＩＣＡ理事会で原田全中会長が次期総会テーマを「持続可能な社会と経済の発展に果たす協同組合の貢献」提案（５／２５号）

　　農水産業協同組合貯金保険機構が経営困難農協の資産買取・回収業務委託で整理回収機構と協定締結（５／１５号）

　　全農「中期事業構想」<下>　２００５年度までに販売事業の直販比率２０％、安心システム取引先４００件めざす（４／２５号）

　　全農「中期事業構想」<上>　赤字部門の収支改善を積極推進。ＪＡ−ＳＳ１０００箇所収支改善へ（４／１５号）

　　ＪＡ共済３カ年計画の概説<下>　コンプライアンス態勢確立とチェック機能強化へ（４／５号）

　　ＪＡ共済３カ年計画の概説<上>　高度利用者優遇措置制度を最大限活用（３／２５号）

　　自民党農林水産部会が農協改革２法案を承認、法人経営も正組合員加入可能、農林中金貸出範囲拡大など（３／１５号）

　　農協系統セーフティネット４／１施行で関連政令改正、農林債権貯保対象は保護預かりが条件（３／５号）

　　農林年金統合問題が移管金１兆７６００億円で両者合意、来年４月統合実現へ（２／２５号）

　　ＪＡ全国大会決議行動計画の概説<下>、全国監査機構を１４年４月に設立（２／１５号）

　　全中が第２２回全国大会決議行動計画を発表、２００５年までに赤字施設、店舗解消へ（２／５号）

　　公的年金制度一元化懇で農林年金の移換金問題が決裂。今年４月統合は困難（１／１５号）