２００１年１２月５日号

　　

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農林抄　(論説）ＷＴＯドーハ閣僚会議への提言

「グローバリズムの弊害」

日本消費者連盟副代表運営委員　山浦康明

１１月９日からドーハで開かれた第４回閣僚会議は最終日を一日延長し、１４日に新ラウンドの開始を宣言する閣僚宣言を採択した。農業分野では、ケアンズグループが主張した「農工一体論」は退けられ、「非貿易的関心事項」を考慮して今後の交渉を続けることが確認された。・・・

特　集　「ＷＴＯドーハ閣僚会議が新ラウンド開始を宣言」

「２０条枠組みで農業交渉」　週刊農林編集部

シアトルでの決裂から２年。アメリカでテロ事件が発生、世界同時不況懸念がますなかで、加盟１４２カ国とオブザーバー３９カ国が参加して第４回ＷＴＯ閣僚会議がカタールの首都ドーハで１１月９〜１４日まで開かれ、農業とサービスに加え環境や投資、競争、アンチダンピングなど幅広い項目を交渉対象とする新ラウンドを立ち上げる閣僚宣言を採択して閉幕した。ドーハ・ラウンドは、２００５年１月１日妥結をめざして、一括受託方式で行われる。これにより農業交渉は、新ラウンドの一部として、ほかの分野とともに一括して合意される。・・・

２００５年１月妥結へ一括受託 　　　　　　　３分野とも「交渉結果予断せず」 　　　　　　　非貿易事項に限定要件つかず 　　　　　　　読み切り

特　集　ＷＴＯ閣僚会議を論評する

「ＷＴＯ閣僚会議の評価と今後の農業交渉戦略」

東海大学教授・元ＧＡＴＴ事務局交渉官　高瀬　保

新ラウンド開始の困難 　　　　　　　新ラウンド開始合意の要因 　　　　　　　自由化ばかりでない新ラウンド交渉 　　　　　　　今後の農業交渉戦略 　　　　　　　読み切り

「農業宣言を起点に本格交渉始まる」

東洋大学教授　服部信司

農業宣言へ向けての主要国の立場と宣言案 　　　　　　　閣僚会合交渉と農業宣言 　　　　　　　読み切り

論　評　「米政策を考える」

「農協食管６年の総括と米政策改革問題」<１>

東京大学名誉教授・日本農業研究所理事　佐伯尚美

失敗に終った農協食管 　　　　　　　朝令暮改の制度改革とシステムの混乱 　　　　　　　米需給・価格の構造変化 　　　　　　　政府の米政策改革構想の意義 　　　　　　　つづく

農林水産トップニュース

総　合 　　　　政府・与党・全中が米政策の見直し対策と来年産米政策で合意。生産調整超過達成に２万５０００円助成（１１／２２） 　金融・農協 　　　　農水省が項目ごとに制定されていた農協法関係の農林水産省令を統合する農協法施行規則を制定。２００２年施行 　構造改善 　　　　食糧・農業・農村政策審議会小委員会が環境との調和に配慮した事業の調査・計画・設計手引き案示す（１１／８） 　農産園芸 　　　　葉たばこ審議会が２００２年葉たばこ買取り価格１３年連続据置きを答申。耕作面積は１７６ヘクタール増（１１／２１） 　畜　産 　　　　北海道、群馬で新たに２頭の狂牛病感染牛みつかる。１例目含め感染牛３頭が同一工場の代用乳給与 　食品流通 　　　　財務省が行った輸入動向モニター（１１／１７〜２３）でネギが３４％増、生しいたけ４％減、畳表１１６％増 　食　糧 　　　　２００２産米生産出荷指針が示した需要計画は４０万トン下回る恐れ。在庫２００万トン超える予測 　林　野 　　　　ＣＯＰ７が京都議定書運用ルール合意、２００２年批准に向けた活動が胎動。参加資格は６条件で決着（１１／１０） 　水　産 　　　　有明海のり養殖が昨年より１カ月早く色落ち被害。熊本県沖は全滅か（１１／２６）