２００１年９月５日号

　　

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農林抄　(論説／農業構造改革とセーフティネットへの提言)

「構造改革に有効な経営安定対策」

宮城大学大学院教授　大泉一貫

「経営所得安定対策」が示された。「農業経営者」が、思い切った経営展開できるようにするための施策だという。だが価格の下落や乱高下に対応するための「所得安定対策」なら止めた方がいいというのが私見である。「所得安定」という言葉が良くない。それなら「稲作経営安定対策」やその改善で充分だろう。また価格が保障されないと「思い切った農業」ができないなら、そうした農業者を日本社会はおそらく必要としない。価格に鈍感な経営者や農協を作ってしまう可能性もある。・・・

特　集　「キューバ有機農業研究」<１>

「“有機農業先進国”キューバに学ぶ」<１>

東京都大島支庁産業課主任　吉田太郎

国際分業から有機農業による自給へ 　　　　　　　伝統農法とバイテク技術の両輪で 　　　　　　　有機で以前上回る生産性 　　　　　　　あくまでも自給が主軸 　　　　　　　つづく

特　集　「輸入対抗野菜振興戦略構築への提言」<３>

「産業としての日本農業の将来展望」<３>

～日本版農業メジャー構想～

オイシックス株式会社取締副社長　福井栄治

輸入品との連携による新たな価値の創造 　　　　　　　野菜・果実の通訳者 　　　　　　　最終回

トピックス　「地球温暖化防止会議（ＣＯＰ６）再開会合」

「京都議定書運用ルール大枠が合意」　週刊農林編集部

～ボン合意を中心に概説～

ドイツのボンで開かれていた気候変動枠組条約第６回締約国会議（ＣＯＰ６）再開会合は７月２３日、本会議で京都議定書を実施するための運用ルール大枠が政治的に決着し、２５日に「京都議定書の中核的要素に関する基本的合意」（ボン合意）を正式採択した。これにより２００２年までの京都議定書発効へ大きく第一歩を踏み出した。・・・

日本の森林吸収分３・９％ 　　　　　　　再植林は９０年以降の活動に限定 　　　　　　　排出枠売りすぎに防止措置 　　　　　　　付表１・吸収源に係る合意事項の要点 　　　　　　　付表２・クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）概念図 　　　　　　　読み切り

トピックス　米国“５ a Day運動”

「３年で野菜１４％、果実１７％増」　週刊農林編集部

～全米で健康増進運動拡がる～

米国では９１年から「ファイブ・ア・ディ」とおいう野菜と果実を１日５サービング以上摂取しようという健康増進運動が続けられ、この結果、９４年から３年間で野菜が１４％、果実は１７％消費が拡大、国民意識の改革に成功した。わが国でも食生活指針や健康２１で野菜や果実をバランスよく食事に採り入れることを提唱しているが、まだまだ定着してない。農水省ではファイブ・ア・ディ運動について「学ぶべきところは学び、日本独自の野菜消費拡大運動を展開する」としている。すでに一部で、日本で定着させようとする運動が始まっている。・・・

３０年で価格４倍でも消費増 　　　　　　　医療費より野菜の消費拡大 　　　　　　　<コラム>果実・野菜生産会社「ドール」が教材ＣＤを配布 　　　　　　　読み切り

農林水産トップニュース

総　合 　　　　全国農業経営者協会が農業経営所得安定対策で提言。強制減反中止し自主判断の仕組み求める（８／２０） 　金融・農協 　　　　系統金融機関の２０００年度末リスク管理債権が１０％増の１兆２３６０億円。自己資本比率４％未満は３０農協 　構造改善 　　　　改正農地法で４農業生産法人が株式会社化<下>　（株）グリーンちゅーず、（株）ヒルズ、（株）浜松花きを紹介 　農産園芸 　　　　果樹研究所が毎日りんご１・５～２個で中性脂肪２１％減少。便秘にも有効性を示す研究成果（８／２９） 　畜　産 　　　　酪農乳業情報センターが９月の都府県生乳が不足。年末にはバター在庫不安でカレントの全量バター輸入求める（８／２２） 　食品流通 　　　　食生活推進全国協議会が「毎日くだもの２００グラム運動」推進。果物の食品特性・機能で指針示す（８／２） 　食　糧 　　　　今年産米の稲作経営安定対策への加入状況は、計画出荷予定者が３・８％減、稲経対策加入農家は横這い 　林　野 　　　　林業経営基盤強化基本方針骨子が明らかに。育成する林業事業体で森林組合や会社経営のあり方示す（８／２３） 　水　産 　　　　太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）域外国対話で捕鯨問題について初めて捕鯨問題で日本支持の発言出る（８／２０）